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| 「全国」（5月6日〜6月13日） |
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経済・一般 |
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| EU とコークス輸出問題で合意 国内産炭地の増産が軌道に乗る |
欧州連合（EU）の欧州委員会と中国政府は5月28日、EUが中国にコークスの輸出制限撤廃を求めていた問題で、交渉が合意に達したと発表した。
欧州委によると、中国は04年のEU向けコークス輸出量として、前年並みの450万トンを保証する。価格は中国国内企業向けと同等に抑える。来年以降については引き続き交渉する。
コークス価格は中国国内でも昨年来上昇を続けていた。今年下半期には、各産炭地の増産が軌道に乗ることで、価格はようやく横ばいの状態で収まるものと見込まれる。価格上昇の原因には、相次ぎ死傷事故を起こしていた地方中小炭坑の管理強化で、無許可操業や安全管理軽視などの風潮がおおいに取り締まられたことが挙げられる。
欧州委は中国の輸出制限でコークス価格が上昇し、欧州の鉄鋼産業が影響を受けていると批判。同日までに決着しなければ、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴すると警告していた。 |
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金融 |
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| 上海、広州の2ヵ所に駐在員事務所あいおい損保 |
| あいおい損害保険は、中国における顧客対応力強化の一環として、中国保険監督管理委員会の認可を得、上海および広州両市に駐在員事務所を開設する。同社の中国における拠点は5ヵ所（他に北京・天津・香港）となる。 |
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| HSBC、交通銀に20%の資本参加へ |
香港上海銀行（HSBC）の親会社である英HSBCホールディングスが、規模で中国5位、実力でナンバーワンの交通銀行に、20%の資本参加をする交渉に入っている。金額では、多くて10億米ドル（78億香港ドル）に達する大型の商談となる。英紙『オブザーバー』が伝えた。交渉は、早ければ2週間以内に結実する見通し。これ以前に上海市場に流れた情報では、HSBCホールディングスは10%の出資となっていた。
この報道に対し、HSBCホールディングスはなんのコメントも示していない。しかし、交通銀は3月時点で「国外の戦略的投資家による資本参加を受け入れることで、検討に入っている」ことを明らかにしていた。
なお、HSBCホールディングスはすでに上海銀行に8%の出資をしている。 |
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| ニューブリッジ、深セン発展銀の18%取得 |
米未公開株ファンド（PEF）のニューブリッジ・キャピタルが、深セン発展銀行の国家株3.481億株ならびに法人株を入手する運びとなった。取得株式は全体の17.89%に相当する。近く正式な株式譲渡契約を締結する。
ニューブリッジは米ファンドとして初めて中国国内銀行の筆頭株主になる。
ニューブリッジに株式を譲渡するのは深セン市投資管理公司、深セン国際信託投資公司、深セン市社会保険局、深セン市城市建設開発（集団）公司の四者。
ニューブリッジはすでに中国民生銀行の4.8%の株式を取得している。
ニューブリッジは株式制の投資ファンド。資産総額は17億米ドルであるものの、運用資金総額は24億米ドルを上回る。主にアジアを投資対象としており、その投資先は、半導体パッケージング、港湾、金融サービス、IT、製鉄、ホテル、不動産物件管理などの多岐に渡る |
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IT・家電 |
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| 日立、中国現法が広州に分公司設立 |
日立製作所の中国現地法人である日立信息系統（上海）有限公司（HISS）は広州市に分公司を設立し、営業を開始した。
HISS社は上海市、北京市と江蘇省蘇州市に拠点を置き、主に製造業および金融業の顧客を対象にERP、SCM、CRM等の分野でITソリューション事業を行ってきた。
広州分公司の設立で、華南地区のユーザーに対し、システムインテグレーション、コンサルティング、テクニカルサポートなどのITサービスを提供する。 |
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| 東芝キヤリア、美的電器と空調事業で提携 |
中国の家電大手、広東美的電器股分有限公司と東芝キヤリアは、美的の空調事業分野へ東芝キヤリアが出資し、合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社は、現在美的が保有する空調事業会社を4社に再編し、東芝キヤリアがこれに20％出資するもの。資本金は４社合計で約4.3億元（日本円では約55億円）。
新会社では、家庭用エアコンおよび業務用エアコンを美的、東芝のブランドで製造し、美的ブランドの製品（OEM含む）は新会社が、東芝ブランド製品は東芝キヤリアおよび親会社であるキヤリアグループが販売する。設立は、8月末を予定しており、東芝ブランドのエアコンの量産は仏山市順徳区で12月から開始予定。05年度は美的ブランド約1000万台、東芝ブランド約40万台、08年度には美的ブランド約1700万台、東芝ブランド約100万台生産する計画。 |
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| 北京大と富士通研究開発中心共同研究センターを設立 |
北京大学と富士通研究開発中心有限公司は北京大学内に「北京大学−富士通情報科学技術連合研究中心」を設立した。
同研究センターは、北京大における技術力や人材、富士通の研究開発や製品化の経験を生かし、IT関連で幅広い分野を対象とした包括的な連携を進めるためのもの。本年5月、秋草直之富士通会長が北京大で講演を行った際、同大と全方面で連携を強化することを表明し、設立に至った。
富士通研究開発中心は富士通が1998年、研究開発のグローバリゼーション強化の一環として中国の研究機関や大学との連携を促進するために設立した。富士通と北京大は同公司を通し情報処理、移動通信、半導体の3分野で継続的に共同研究を進め、01年には共同研究の成果として人民日報タグ付きコーパスを公開している。 |
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| 三洋電機、広州にカーオーディオ開発・製造会社を設立 |
三洋電機は広東省広州市にカーオーディオの開発・製造・販売を行う新会社を設立した。
名称は広州三洋汽車電子有限公司。登記資本は400万米ドル、出資は三洋電機（香港）有限公司が100％。中国市場向け商品のみならず、海外市場への輸出や中国内外の自動車メーカーへの直接納入にも力を入れ、07年には売上高70億円を目指す。
三洋電機グループではこれまで日本国内2拠点（群馬県・鳥取県）とマレーシア2拠点でカーマルチメディア製品の開発・製造を行っていたが、中国において開発設計から製造を一貫して行う新会社を設立することにより価格競争力を確保するとともに、急速な市場規模の拡大が期待される中国市場での三洋ブランドのプレゼンス向上を目指す。 |
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自動車 |
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| トヨタが「レクサス」専売店網構築 |
トヨタ自動車は、レクサスブランド専売店を中国に新設し、販売することを発表した。
04年10〜12月頃、北京、上海、広州、深センなどで6店舗の開業を予定し、05年年央までに14店舗までの拡大を目指す。
レクサスは1989年に北米に導入して以来、「高級」の代名詞となっており、2000年から4年連続で販売台数トップとなるなど高級車ブランドとして高い実績を誇っている。
中国にレクサス新販売網を構築することで、グローバルプレミアムブランドを本格的に創り出し、中国のユーザーとともに、高級車市場において新たなモータリゼーション創造を目指す。 |
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| 乗用車販売 20％も減 5月度 新華社が報道 |
全国の四輪販売台数が5月、前月比20％減となった。これまで3年連続前年比50％以上の高成長を続けてきた中国の自動車市場だが、今後、在庫の増加など新しい問題に直面する可能性も出てきた。
新華社電によれば、同月末現在、生産に対する在庫率は累計で10％以上に達したとし、販売台数では、メーカーの中には30％以上落ち込んでいるところもある。国内各紙は「黒色五月（ブラック・メイ）」と伝えている。
報道は、販売台数が落ち込んだ原因について言及していないが、自動車ローンの基準強化や政府の金融引き締めなどが影響しているものと見られる。 |
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| 新大洲本田、天津新工場建設に着工 |
ホンダの中国における二輪車生産・販売合弁会社である新大洲本田摩托有限公司は、生産・物流効率の向上を目的に、天津新工場の建設に着工したと発表した。
新工場の年間生産能力は30万台で、04年末に完成の予定。投資総額は1.5億元となる。
現在の工場は、1984年に建設された建屋を、旧合弁会社・天津本田摩托有限公司の設立時（92年）に買い受けた。新工場はこれまで3階建てを含む6棟に分散していた生産部門を、平屋1棟に集中するレイアウトを採用。あわせてエンジン組立と車体組立を同期化することで流動在庫の削減が可能となり、既存設備を活用しながらも生産・物流効率を向上させる。 |
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| 自動車産業政策 10年ぶり改定国家発展改革委 |
国家発展改革委員会は自動車産業政策を10年ぶりに改定、6月1日、その指針として「汽車産業発展政策」を公布・施行した。10年までに中国を世界の主要な自動車生産国に引き上げ、国民経済の支柱となる産業に育てるとの政策目標を掲げた。
「汽車工業産業政策」（1994年制定）のうち世界貿易機関（WTO）加盟に際しての公約と合致しない部分を廃止し、外貨バランス、国産化比率、輸出実績といった基準を撤廃。これによって輸出が主目的の合弁メーカーは50％を超える外資出資が認められ、中国を輸出拠点として活用することが可能となる。旧来外資は合弁企業に対し50％までしか出資できないなどの制約があったが、なお外資の単独全額出資を認めていない。 |
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| 東洋ラジエーター、青島に合弁会社設立 |
東洋ラジエーターと青島汽車散熱器有限公司、MC非鉄は、山東省青島市にラジエーター・インタークーラー・オイルクーラーの製造販売を手がける合弁会社を設立する。
新会社は東洋熱交換器（青島）有限公司。資本金は850万米ドルで、出資比率は東洋ラジエーター51％、青島汽車散熱器39％、MC非鉄
10％。
08年度に売上高63億円を目指す。 |
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| 富士重、輸入車販売本格参入を誇示北京モーターショーに主力車出展 |
富士重工業は、6月9日から北京市において開催されるモーターショー、第8回北京国際汽車博覧会（Auto China 2004）に出展、あわせて中国国内における輸入車販売を本格的に開始する。
出展車両は、主力車種であるスバルレガシィ、アウトバック、インプレッサ、フォレスターの４車種。各車種ともトップグレードを導入し、スバルの特徴であるシンメトリカルＡＷＤがもたらすスポーティーで上質な走り、スバルの個性をアピールする。
富士重は、北京モーターショーでの出展を皮切りに、輸入車販売によって、中国でのスバルブランドの確立を目指す。 |
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商業 |
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| 中国鉄路物資総公司と包括取引契約伊藤忠、自動車・鉄鉱石などの分野で |
伊藤忠商事は、5月27日に鉄道部傘下の総合商社部門である中国鉄路物資総公司と包括取引契約書を締結した。今回の締結は、中国鉄路物資総公司にとって、民間企業との初の包括取引契約となる。
この包括取引契約書の締結を受け、まず鉄道、自動車、食料、鉄鉱石等の各分野における共同プロジェクトの推進をスタートし、他分野にも順次拡大させて行く予定。両社の総合力を発揮したビジネスの拡大を目指すことで、両社は、日中間のみならず世界的な戦略パートナーシップの樹立を目指す。
中国鉄路物資総公司は、中国物資流通分野で中国第
1位（03年度）の売上高を誇り、主に、貿易、工業生産、輸出入、物流、不動産等のビジネスを営んでおり、24の子会社を保有している。 |
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通信 |
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| 大連に総合コンタクトセンターを開設ライブドアグループ |
ライブドアのグループ会社でコンタクトセンター構築・運営、BPO事業などを行うイーエックスコミュニケーションズは、中国現地法人である英極軟件開発有限公司と共同で、遼寧省大連市に総合コンタクトセンターを開設した。
同センターの音声対応は日本人オペレータ。周辺業務には現地日本語習熟スタッフも登用する。また、今まで培った人材マネジメント、サービス品質管理、セキュリティ管理等のノウハウをフルに活用・徹底することにより、中国における高品質なサービス運営を実現する。
また、すでにサービスを開始している東京センターと大連センター間を高速大容量専用線にて常時接続し、適宜、リアルタイムでのエスカレーションを行いつつ、フレキシブルな役割分担・ワークシェアを行う。これにより中国においても日本国内とそん色ないサービス品質を確保、ローコストオペレーションが可能になる。 |
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化学・薬品 |
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| 荒川化学、ロジンなどの生産拠点として合弁会社設立 |
荒川化学は、広西チワン族自治区梧州市にロジンおよびロジン誘導体の生産拠点として合弁会社設立を決定、中国広西梧州松脂股分有限公司および三井物産と合弁契約書を締結したと発表した。
新会社は広西荒川化学工業有限公司（仮称）。資本金は1200万米ドルで、出資比率は荒川化学工業が60％、中国広西梧州松脂が30％、三井物産が
10％。
中国はガムロジンの世界最大の産地で、従来は国有企業によってガムロジンの生産が行われていたが、世界貿易機関（WTO）加盟で私営生産工場が台頭するなど自由化が進められている。この状況のもと、新会社設立により安定的なロジンの確保と生松脂からロジンおよびロジン誘導体までを一貫生産することによる効率化と品質の向上を目指す。 |
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エネルギー |
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| 新日石がペトロチャイナと提携へ |
新日本石油は8日、中国石油天然気股分有限公司（ペトロチャイナ・カンパニー。ニューヨークと香港に上場）と石油精製で提携する交渉に入っていることを発表した。日本の製油所で中国側原油を石油製品に加工して輸出、ペトロチャイナ・カンパニーが中国国内で販売する。契約の成立は7月上旬となる見込み。
石油製品の需要急伸で設備能力不足が深刻な中国側と、設備稼働率を高めたい日本側の利害が一致した。実現すれば、日中企業が石油精製で組むのは初めてとなる。当
初日量23万バレル規模でスタートする。
新日石は、中国石油グループで主に石油精製と国内販売を手掛ける中国連合石油（チャイナオイル）と現在、精製手数料などを詰めている。
提携内容は(1)チャイナオイルが主に中東で購入した原油を新日石の根岸製油所（横浜市）と水島製油所（岡山県倉敷市）にタンカーで輸送(2)両製油所でナフサ、灯油、軽油、重油に加工(3)完成品をチャイナオイル手配のタンカーで大連などに全量輸送--を骨子とする。
ペトロチャイナ・カンパニーは中国最大級の石油会社。親会社の中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）から株式制子会社として分離独立した。
新日石は提携実現の結果、グル
ープの精製能力日量121万7000バレルに対し約1.6％を中国からの受託精製に向けることになる。 |
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