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| 「全国」（4月6日〜5月5日） |
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経済・一般 |
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ベネッセ、北京の全国婦連児童事業発展集団と戦略提携 |
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ベネッセコーポレーションは、四月一九日、北京市にある全国婦女連合児童事業発展集団との間で戦略提携の覚書に調印した。これにより、ベネッセは中国における教育ビジネスへの本格参入に向けて検討を開始することとなる。
全国婦連児童事業発展集団は公益性と収益の双方を重視した「一園両制」の企業経営へシフトさせていくために、中国の全国婦女連合会の傘下にある中国児童中心を母胎として発足した児童事業を行うための事業法人。
今回の戦略的提携は、同集団を包括的・戦略的パートナーとし、特に幼児向け通信教育事業の「こどもちゃれんじ」事業を中国市場で早期に開始することを目指す。今後ベネッセは同集団と総合的な人員交流を行い、日中両国における児童事業に関する情報を交換しながら「こどもちゃれんじ」事業の中国市場進出を準備していく予定。 |
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成約額・来場者数とも新記録閉幕した春の広州交易会 |
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四月三〇日に閉幕した第九五回広州交易会（春交）で、成約額と来場者数がこれまでの記録を更新した。前者は二四五・一億米ドル（以下同じ）で、前秋交比一〇・九％増加した。後者は計一五万九七〇〇人余りで、同五・九％増となった。
四八の交易グループのうち、成約額のトップスリーは広東交易団、特区交易団（深セン、珠海、廈門＝アモイ＝、汕頭＝スワトーと海南）と江蘇交易団。
国と地域別に見ると、欧州連合（ＥＵ）、米国、中東とのあいだに交わされた成約額がトップを占め、それぞれ七三・三億ドル、四二・八億ドル、二八・一億ドルとなった。
また、ロシア、豪州、韓国との成約額も急速に増加しており、それぞれ三〇・三％、二〇・九％、二〇・七％増加した。
来場者は世界二〇三の国と地域に及び、アジア地区からは一〇万一○○○人で、三・七％増、欧州からは二万三七〇〇人で二・二％増、米州からが一万九〇〇〇人で九・六％増となった。
また、来場したバイヤーのトップファイブは、中国香港地区三万一〇〇〇人、米国一万一〇〇〇人、台湾地区一万五〇〇人、インドネシア六六〇〇人、日本五八〇〇人の順。 |
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食品 |
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日清食品、河北華竜麺業集団に資本参加 |
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日清食品は中国における大手即席めん・製粉メーカーである河北華竜麺業集団に資本参加することを発表した。
日清食品の香港現地法人である日清食品有限公司を通じ、河北華竜麺業集団の増資を引き受けることにより、登録資本の三三・四％に相当する出資比率を確保する予定。日清食品の投資額は約二〇〇億円となる見込み。提携の完了後は名称を華竜日清食品有限公司に変更する。
中国は年間総需要が二七七億食にのぼる世界最大の即席めん消費国で、今後も年率二〇％前後での成長が予測されている。
現在中国における即席めんメーカーは約三〇〇社前後と推定されているが、年々競争が激化、統廃合が続いている。こうした状況下、日清食品は中国の即席めんマーケットシェア第二位の河北華竜麺業集団と提携することで、中国全域の販売体制の確立を早期実現し、拡大する中国市場での地歩を築く。 |
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商業 |
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ヨーカ堂、王府井百貨と合弁 |
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イトーヨーカ堂、ヨークベニマルは、北京王府井百貨（集団）股分有限公司と中国でスーパーマーケット事業を展開する合弁会社を設立することで合意した。
会社名は北京王府井洋華堂商業有限公司。資本金は一二〇〇万米ドル（約一三・二億円）で、出資比率はヨーカ堂が四〇％、ヨークベニマルが二〇％、北京王府井百貨（集団）股分有限公司が四〇％。
ヨーカ堂とヨークベニマルの日本の先進的なスーパー経営技術を中国に導入し、食品の販売を中心としたスーパーを経営することなどが狙い。第一号店の開店は来春を予定している。 |
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化学・薬品 |
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シミック、北京に臨床試験支援業務の新会社設立 |
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シミックは、北京に一〇〇％出資の子会社を設立する。同社はかねてより北京にシミックチャイナ北京代表処を設置し、中国における臨床試験支援業務の市場調査を行っていたが、具体的な事業展開を図るため、新たに現地法人を設立することを決定した。
資本金は三〇〇〇万円、会社名は希米科医薬技術開発（北京）有限公司で五月に設立の予定。 |
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自動車 |
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豊田通商、北京にカーナビ関連合弁会社設立 |
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豊田通商は、中国のデジタル地図製造会社である北京四維図新導航信息技術有限公司と北京にカーナビゲーションシステムおよびデジタル地図に関連する製品の開発・販売・サービスを主体事業とする合弁会社を五月に設立する。
会社名は北京図新経緯導航系統有限公司。資本金は七五〇万元（約九八〇〇万円）で、出資比率は北京四維図新導航信息技術が五一％で豊田通商が四九％。二〇〇八年度で売上高約四億元を見込む。
中国では自動車市場が急速に成長しており、カーナビシステムに関しても大きな市場に発展することが期待される。四維図新は、唯一政府からカーナビ用地図の製造販売の認可を受けており、豊田通商は四維図新が製造するカーナビ地図を中国の一部日系メーカー現地生産車、輸入車向けに納入していた。
新会社設立で、中国進出を検討する多くのカーナビメーカー・自動車メーカーに対し、政府認可済みの地図を供給でき、中国カーナビ市場の拡大に貢献できる。 |
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建設 |
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建築業総生産三一・三％増 |
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国家統計局は四月三〇日、今年第１四半期の全国建築業総生産（付加価値ベース）を発表。前年同期比三一・三％増の三八八二億元で、生産規模の継続的な拡大により、急速な成長を示した。
統計によると、同期の建築業の企業成約額は一万七四六〇億元で、同五四・二％増え、新築物件面積は三・〇五億平方メートルで、二五・一％増加した。
また同期、建築業の売上高は二六・五％増の三三一六億元に達した。 |
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金融 |
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過剰融資にストップ金融引き締め策具体化 |
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中国銀行監督管理委員会はこのほど、過剰な企業融資に対する金融引き締め策を打ち出した。過熱する企業融資に対して審査を行い、過剰な融資、低水準の拡張、国の産業政策と市場介入条件に符合しないプロジェクトについては新規融資を行わない。すでに融資を始めているプロジェクトについては、これを適当な方式によりただす。
銀監会の通知によると、各商業銀行は市場規律と原則的な融資審査に基づき、新しい不良債権の発生防止を行う必要がある。また、管理情報システムの確立により内部管理と規制水準を高めるよう求めている。
過剰融資が指摘されている鉄鋼、電解アルミニウム、セメント、不動産開発、自動車などの企業融資に対しては合理的な規制を行い、国の産業政策と市場介入条件に符合するものに対しては引き続き支援を行っていく。また、電力、石油、交通、上水道などの公共施設、インフラプロジェクトへ向け重点融資しなければならないと求めた。 |
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