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環境分野の中日企業が活発に交流大阪～上海環境技術フォーラム開催

「大阪～上海環境技術フォーラム」（主催:大阪府、上海市経済委員会）が10月30日、上海花園飯店で開催された。
大阪府の行政、大学、企業で構成された環境ミッション団（計23人）をはじめ、上海市政府や企業関係者など総勢約200人が参加。大阪府の省エネ・環境技術や事業事例が紹介されたほか、同分野での上海市の取り組み状況が報告された。
第2部のレセプションでは、廃棄物の再資源事業を行う大阪企業に商談を希望する上海企業が殺到するなど活発な交流が行われた。大阪府上海事務所（IBO上海）の江原均所長は「フォーラムを機に上海～大阪間の環境ビジネスの促進が期待できる」と述べている。

長崎・上海友好交流10周年訪中団が上海市長らを表敬訪問

長崎県と上海市の友好交流関係樹立10周年を迎え、県議会や経済界、文化団体等で構成された長崎県訪中団が11月13日から17日まで、上海市と浙江省を訪問した。
訪中団は、上海市で韓正市長をはじめとする政府要人と会見し、意見交換を行った。韓市長との会見では、経済、観光、教育など、様々な分野での交流を今後一層深めていくことを話し合った。
この他、直行便を運航する中国東方航空を訪問、長崎、上海両市民団体による文化交流会も実施した。また、浙江省では政府要人と会見し、経済、観光分野での交流と長崎県への観光客誘致について話し合いを持った。

福島県が県産品の販路開拓を目的に自治体初のアンテナショップ開店

福島県は10月30日、上海の古北新区にアンテナショップ「福島GALLERY」をオープンさせた。商品の展示、商談等を通して県産品の販路を開拓するほか、煩雑な貿易手続きに対する支援体制を構築することで、県内企業が新規参入しやすい環境を整えることを目的とする。自治体がこうした店舗を運営するのは初のケースだ。
店舗面積は24.5㎡、日本酒やみそ、など113品目の特産品が並ぶ。運営はヤマトロジスティックに委託する。当面は貿易関連企業やホテル、飲食店への商品PRが主となるが、ゆくゆくは一般消費者への販売も視野に入れている。（写真はオープニングセレモニーの模様）

JACチャイナがセミナー　シンガポールでのキャリアアップ斡旋

JACチャイナは、10月27日に北京の同社本社で、28、29日に上海の同社事務所で、JACシンガポールの郭逸華マネージャーを招き、キャリアアップセミナーを開催した。日本人のほか、日系企業に勤める中国人ビジネスパーソンや日本語を学ぶ学生も参加した。
シンガポールには日系企業2000社が進出、約25,000人の日本人が居住している。日本人向けの求人は製造業、商社、IT関連が多く、メーカーや専門商社の営業、営業事務の日本人人材が不足している。また日本語人材の求人が急増し、同社の斡旋で中国からシンガポールへ渡り、日系企業に勤める中国人日本語人材は前年比で2倍の勢いで伸長している。

上汽、「栄威」を北京車展にも出展　海外市場見据え、国産車に変革の波

上海汽車集団は、独自ブランドのハイブリッド車「栄威（Roewe）750」写真：中国国際工業展）を、「第9回北京国際モーターショー」（06年11月18日～27日、於・中国国際展覧センター・全国農業展覧館）に出展した。同モデルは、イギリス車の風格を示し、価格帯もハイミドルクラスの20万元以上。「内向き」の設計・開発で低廉価格にとどまっていた従来の国産ブランドとは一線を画している。
なお、今回の北京モーターショーには世界20カ国・地域から1500社が出展、過去、最大規模となったなか、上汽ほか中国国産車の「自主ブランド」への取り組みに高い関心が寄せられていた。

内外企業、先進技術をアピール　中国国際工業展に10万人来場

　「2006中国国際工業博覧会」が11月1日から5日にかけて上海新国際展覧中心で行われ、「科学技術の独自開発と設備製造業」をテーマに6つのゾーンに分かれた会場に、20カ国・地域より2000もの企業がブースを構えた。日本からは各自治体がゾーンを設け、出展企業のフォローをする姿が見られた。
来場者は昨年より5割増しの10万6000万人。中国で開催される工業関係の最大級イベントとしての存在感を示した。なお同博覧会は1999年に「上海国際工業博覧会」としてスタートしたが、国務院の承認を受け今年より中国国際工業博覧会と改称した。次回の博覧会は2007年11月7日から11日まで開催を予定。

「ヘルシーライト」の独走態勢　日清オイリオが試食投票キャンペーン

日清オイリオは11月4、5日、上海徐家匯の港匯広場で食用油「ヘルシーライト（健康利多）」の試食投票キャンペーンを実施した。
同キャンペーンは、中国基準の「一級大豆油」と「ヘルシーライト」をそれぞれ使用した試食品を食べ比べ、「油っぽくない」と思う方に投票してもらうというもの。「実際に口にすることで、ヘルシーさを実感してもらう」のが狙いだ。
2日間の集計は「ヘルシーライト」が2209票、大豆油が341票となり、「ヘルシーライト」の選択率は85%超に達した。すでに広東省でも同様のキャンペーンを実施しており、来春までの一連の活動で総計10万人の試食投票を目指す。

新日本建材館が調印式　大手デベロッパーと業務提携

新日本建材館を管理する上海裕之傑企業管理有限公司は、中国国内最大の船積会社・中遠集団（COSCO）のグループ会社である中遠物業管理発展有限公司と業務提携することを決定、11月16日、上海の杭州新開元大酒店で調印式を行った。
新日本建材館は今年5月に、日本の建材を中国市場へ拡販することを目的に設立された常設展示場。
一方の中遠物業管理発展有限公司は、開発土地面積400万㎡を誇る大手デベロッパーだ。中遠物業管理発展有限公司では、日本のグリーン建材を今後、新日本建材館を通じて採用する。新日本建材館は今後も大手デベロッパーと提携していく。

ブリヂストンが無錫にR&Dセンター　材料の現地調達アップも視野

ブリヂストンは研究開発センター「ブリヂストン（中国）研究開発有限公司」を無錫に設立、11月3日、同社敷地内で開業式を行った。
同社の研究開発センター設立は、東京、アクロン（米）、ローマに続き4拠点目。中国産原材料に対する評価、認定および品質指導を通して購買の促進を図り、自社製品の品質向上を目指す。「消費者に満足される製品を研究開発し、中国経済の発展に貢献したい」と関係者は抱負を語る。なお、式典には、本社常務執行役員の津田徹氏、中国総代表の小田切宏通氏、ブリヂストン（中国）投資有限公司董事長兼総経理の竹内雄二氏、無錫新区書記の周謙氏らが出席した。

富士通(中国)信息系統有限公司主催
「日系企業向けセキュリティコンプライアンス管理セミナー～IT統制の観点から～」開催

富士通（中国）信息系統有限公司（FCH）は11月上旬、企業セキュリティに焦点を当てたセミナー「セキュリティコンプライアンス管理セミナー」を大連、上海、広州、深で開催した。セキュリティへの関心を深める日系企業のIT担当者が多数参加した。セミナーでは情報漏洩の現状を紹介、セキュアなシステム構築に向けた考え方を解説し、FCHのソリューションを紹介した。
上海では11月10日、花園飯店で開催された。冒頭、FCHの田中達也・副総経理は、「中国でもセキュリティへの関心が高まっております。弊社では中国でビジネスを展開される皆様のITを、セキュリティ面でもしっかり支えたいと、ソリューションを投入することになりました」と挨拶。
続いて富士通総研第2コンサルティング本部流通コンサルティング事務部の確井聡子・シニアマネジングコンサルタントが基調講演「企業経営者の企業情報漏洩防止策の策定のために」を行った。確井氏は、CS（顧客満足）の実現を企業理念に掲げる企業が増える一方、情報漏洩が後を絶たないことを指摘。「企業の情報漏洩が発覚し、それをメディアが厳しく問うという図式が日本では繰り返されております。ここ半年で、日本では三四七件も発生しました」と紹介した。さらに「中国には個人情報保護法に当たる法律はないが、政府は五年以内に施行する準備を進めています。中国でも個人情報の取り扱いは厳しい方向に向かうと予測され、企業は対策に迫られています」と述べた。
最後に富士通ソフトウェア事業本部運用管理ソフトウェア事業部の小西伸介・担当部長が「IT統制の観点からセキュリティコンプライアンス管理」を演題に講演した。システム全体の情報漏洩対策をするに当たって最低限条件を、「セキュリティ・ポリシーを決めること」と「従業員をきちんと教育すること」と述べ、その上で、様々なセキュリティ対策を施したシステム構築に取り組む必要があると話した。また「Systemwalkerシリーズは、トータルに企業コンプライアンスを支援するソリューションです。今年9月までの実績で、25,900社に4,434,000ライセンスを出荷しました。05年、イベント管理分野で世界第2位（国内第1位）の導入実績を記録しています」と自社のソリューションに触れた。

シンガポール商工クラブ主催　
第2回ビジネスフォーラムが開催～〝持続成長〟のための経営課題を討議

10月26日、上海市内にある明天広場・JWマリオットホテルにて『第2回上海シンガポール商会―ビジネスフォーラム』が開催された。
主催したのは上海シンガポール商会の上海シンガポールクラブ。進出企業が直面する経営問題などについて意見交換を行い、双方のビジネス交流の発展や投資促進に結びつけることを主旨とし、昨年よりスタートした。
今回メインテーマとなったのは「企業を持続可能とするためのマネジメント」。企業が創業期を終え、第二期の発展、持続段階に入る場合にはかならず直面する問題である。シンガポールコンピューターシステム（SCS）CEO陳東海氏、ハイネケン-APB中国COO李明徳氏、Flextronicsアジア社長Peter Tan氏、キャピタランド中国CEO林明彦氏、DBS銀行マネージングダイレクターLim Chu Chong氏など中国ビジネスの第一線で指揮をとる若手経営者たちがパネラーとなり、実体験にもとづく貴重な経験則を披露した。
シンガポールのビジネススタイルは、ルールに厳格で法律・規則にのっとるあまりに中国大陸ではスピードに事欠きがちと指摘されることがある。しかし、中・長期的にはたしかな信頼を勝ち取れるという強い自負をパネラーたちがアピールするかたちとなった。
一方、積極的なビジネス展開とともに、内部管理システムの構築とガバナンスの確立の必要、とりわけ人事考課・管理システム、財務管理システムの構築などを説く意見が多く見られた。持続的な成功のためには資金と人の管理が必須であり、そのためには収入源の多様化、継続性が確保されているかどうか（たとえば、顧客ベースが特定の分野に偏っていないか、リピーターを数多く確保できているか等）がチェックポイントとして挙げられた。CEOがいなくても企業のオペレーションができるかどうか自問するのがよいと発言したパネラーもいた。
盛況に終わった今回のフォーラム、関係者はこれを毎年開催したいとしている。
上海シンガポール商会: URL: http://www.ssba-scs.com
問合せ先: stenson_tan@kaily.com.cn