産学連携、国際的連携の時流を受け、亜細亜大学大学院の「アジア・国際経営戦略研究科」が今年4月より開講する。 国際的な「戦略的人材」の育成を設置理念とし、実務畑の講師ら26名によるユニークな課目編成が注目を浴びている。社会人を対象とした1年修了コースも導入したほか、社会人と留学生による共同プロジェクト研究の場も設けるという。 中日ビジネスにフォーカスしたMBAコースを開設する例は同校が初めて。昨年9月には開設を記念したシンポジウムが東京で開催、「日中間の新たなビジネスモデル構築」をテーマに産業界の一線で活躍する識者らによる意見交換が行われた。(写真は同イベントのPR資料)
沖縄県は1月16日、上海のオークラ・ガーデンホテルで「沖縄経済特区セミナーIN上海」を開催した。 同県には、情報通信産業特別地区、金融業務特別地区など日本唯一の経済特区制度がある。セミナーでは日系企業に向け、投資の優位性をアピール、中国ビジネスの「補完基地」としての利用を訴えた。参加者からは「沖縄がIT基地として優れているということが理解できた」「IT関係以外の分野の話も聞きたかった」等の声が聞かれた。主催者側は、「日本の自治体が実施したセミナーとして過去にない内容で、興味を持っていただけた。具体的な業務展開の動きもあり、今後も引き続き情報発信する」と手ごたえを語った。
