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| ■ 2007年8月 |
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| ■ 『労働契約法』についての解説（1） |
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第10期全国人民代表大会第28回常務委員会で可決されて公布された『労働契約法』について解説をお願いします。 |
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| ■ 2007年7月 |
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| ■ 新企業所得税法施行前の企業設立による税率優遇享受の可能性について |
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新企業所得税法の施行前（2007年12月31日まで）に外資系企業を設立した場合、これまでの「2免3減半」（2年免税3年半減 ）などの優遇政策を享受できますか。 |
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| ■ 2007年6月 |
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| ■ 公布が近い『労働契約法』の再審草案の内容について |
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現在、『労働契約法』の制定に向けて審議が進められていますが、現状の『労働契約法』の内容について解説をお願いします。 |
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| ■ 2007年5月 |
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| ■ 新企業所得税について |
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2007年3月の第10期全国人民代表大会第5回会議で可決された新『企業所得税法』が公布されましたが、その内容について解説してください。 |
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| ■ 2007年4月 |
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| ■ 解雇に伴う経済補償金に対する所得税課税について |
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会社の清算や経営不振による人員整理などで、解雇された従業員が取得する経済補償金に対する個人所得税の課税基準について教えてください。 |
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| ■ 2007年3月 |
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| ■ 個人所得税の自己納税申告について |
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2007年から、過去1年間滞在する外国人は、個人所得税の自己納税申告をしなければならないと聞きましたが、対象となる条件や具体的な申告方法などを教えてください。 |
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| ■ 2007年2月 |
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| ■ 遊休工場を利用した別会社の登記について |
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自社工場に空スペースがあります。他の企業からそれを賃借して会社住所として登記したいという要望がありますが可能ですか。 |
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| ■ 2007年1月 |
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| ■ 新増建設用地の土地有償使用費引き上げについて |
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最近、土地の有償使用費を2倍に引き上げる新政策が発表されたようですが、土地価格にどのように反映されますか。 |
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| ■ 2006年12月 |
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| ■ 外商投資企業による中国企業買収について |
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当社（日本法人）が100%出資する独資現法が地元の私営企業の出資持分を100%買い取り子会社化する予定です。この場合、当該買収先は外資企業として、外資に対する各種税優遇は受けられますか。 |
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当社（日本法人）が100%出資する独資現法が地元の私営企業の出資持分を100%買い取り子会社化する予定です。この場合、当該買収先は外資企業として、外資に対する各種税優遇は受けられますか。 |
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| ■ 2006年11月 |
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| ■ 予備役軍人である従業員の軍事訓練参加について |
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試用期間中の従業員に対して軍事訓練への参加命令。労働契約の解除を希望しますが、解除は可能ですか。 |
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先日、会社所在地政府の関連部門から、採用したばかりの従業員宛に軍事訓練の参加命令が届きました。試用期間中のため、労働契約の解除を希望しますが、会社としてはどのような対応をしたらよいのでしょうか。 |
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| ■ 2006年10月 |
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| ■ 外商投資企業の国内投資について |
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外商投資企業の国内投資を実施するには、いくつかの条件があると聞きましたが、今でもその条件を満たさないと出資できませんか。 |
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設立して間もない現地法人が、業務の都合で他社に出資することになりそうですが、赤字企業は出資できないと聞いたことがあります。まだ営業収入も少ない状況での国内投資は可能でしょうか。外商投資企業の国内投資について教えてください。 |
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| ■ 2006年9月 |
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| ■ 生産開始前の環境保護局に対する申請作業について |
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工場竣工を間近に控えてまもなく試運転を開始する予定です。試運転や本格生産開始前に環境保護局による実地検査が必要とのことですが、詳細を教えてください。 |
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| ■ 2006年8月 |
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| ■ 外高橋保税区企業の区外分公司の納税問題について |
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外高橋保税区内に登記している貿易型企業です。商務部8号令による営業範囲を拡大しましたので、浦西の区外事務所を廃止して分公司を登記しようとしていますが、企業所得税率について保税区の優遇措置が受けられなくなるのでしょうか。 |
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| ■ 2006年7月 |
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| ■ 国家級、省級開発区と土地の合法性について |
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中国の関係部門は、開発区の整理整頓審査に合格した開発区リストを逐次発表していますが、審査済み開発区の土地購入は基本的に合法かつ安全であると考えていいのでしょうか。 |
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設立して間もない現地法人が、業務の都合で他社に出資することになりそうですが、赤字企業は出資できないと聞いたことがあります。まだ営業収入も少ない状況での国内投資は可能でしょうか。外商投資企業の国内投資について教えてください。 |
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| ■ 2006年6月 |
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| ■ 外資系企業の連絡事務所登記制度の廃止について |
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外資系企業の設立する中国国内連絡事務所は登記制度が廃止されたそうですが、どのような影響が予想されますか。 |
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外高橋保税区登記の独資による外資系企業です。登記地の外高橋保税区ではなく、浦東地区の区外事務所ですべての業務を行っています。区外事務所の登記証有効期限がまもなく来ますが、どのようにすべきでしょうか。また外国企業の駐在員事務所も登記制度廃止の対象になるのでしょうか。 |
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| ■ 2006年5月 |
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| ■ 奨励プロジェクト確認書の発行部門について |
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奨励類プロジェクトと認められた企業に対して発行される「奨励類プロジェクト確認書」の審査認可部門が変更になったというのは、本当でしょうか。 |
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当社は企業設立が終了し、これから奨励類プロジェクトの確認書を取得するために申請作業を進める予定です。先ごろ、この奨励類プロジェクト確認書を発行する部門が変更になったと聞きました。何か具体的な法律が施行されたのでしょうか。 |
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| ■ 2006年4月 |
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| ■ 奨励類プロジェクトに対する審査の厳格化について |
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新会社の経営範囲には、奨励類に符合するものとしないものとがあります。この場合、奨励類プロジェクトとしての認可取得は可能でしょうか。 |
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現地法人設立時に設定する経営範囲には、奨励類プロジェクトに符合する生産品目と非 奨励類生産品目があります。奨励類プロジェクトとしての認可取得は可能でしょうか |
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| ■ 2006年3月 |
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| ■ 外商投資企業(特にサービス業)の最低資本金について |
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外商投資企業の最低登録資本金には規定がありますか。 |
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中国でサービス業界での会社設立を検討中です。最低登録資本金額について会社法を根拠とするとか、ある説明では最低登録資本金は20万米ドル、またあるところでは14万米ドルでよいと様々な見解があるようです。一体最低登録資本金はいくらなのでしょうか。 |
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| ■ 2006年2月 |
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| ■ 外商投資商業企業批准権限の地方委任後の申請について |
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当社は外商投資商業企業を現在申請準備中です。審査批准権 限が3月1日より地方委任されるとのことですが、具体的申請 業務はどのようにするのがいいでしょうか。 |
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当社は外商投資商業企業を設立する準備をしています。3月1日より外商投資商業企業の 批准は地方に権限委任されるそうですが、具体的な申請業務はどのように進めるべきでしょ うか。 |
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| ■ 2006年1月 |
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| ■ 海外企業向けの輸出債権回収期限と訴訟提起について |
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当社は上海市所在の日系独資企業です。3年間未回収の香港企業向け輸出債権約1,000万円に対して、外貨管理局からは罰金を課すと言われていますが、中国国内でこの香港企業に対して訴訟を起こせば罰金は回避できるでしょうか。 |
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3年前の香港企業向け輸出債権約1,000万円が未回収となっており、地元外貨管理局からは当社に罰金を課すと言われておりますが、その根拠は何でしょうか。中国国内でこの香港企業に対して急ぎ訴訟を起こすことで、処罰を免れることが可能でしょうか。また、輸出債権そのものの訴訟期限は本来何年なのでしょうか。 |
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| ■ 12月 |
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| ■ 生産型企業の優遇措置とその定義について教えてください |
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外資系生産型企業で、商務部８号令による卸売りの兼営を考えています。卸売り売上げ比率が一定以上になると税優遇措置が受けられなくなるようですが、生産型企業の優遇措置と定義はどのように認定されるのですか。 |
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| ■ 11月 |
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| ■ 生産型と商業型を兼営する場合の税優遇政策について |
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外資系生産型企業が営業範囲を拡大して商業企業を兼営す る場合、生産型企業としての認定、生産型企業の優遇政策の 適用について教えて下さい。 |
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開業して3年になる生産型企業です。販売は主として中国国内向けに順調ですが、親会社の製品も輸入して一緒に販売したいので商業型の営業範囲を申請して卸売業を兼営したいと思いますが生産型としての税優遇措置はどうなりますか。 |
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| ■ 9月 |
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| ■ 保税区企業の商業企業への営業範囲拡大について |
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商務部と税関総署の共同通知が公布されて保税区企業にも商務部第8号令による商業領域への営業範囲拡大が認められるそうですが、今後どのようになりますか。 |
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保税区内企業にも営業範囲の拡大を許可して 「外商投資商業領域管理弁法(商務部第8号令、2004 年4月16日公布)」に規定する商業行為を認めることになったそうですが、今後どうなりますか 。 |
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| ■ 8月 |
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| ■ 既設企業が増資する際の総投資額はどうなりますか |
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過去の総投資額は増資に際しても変更できないということですが、今般当社は増資することが決定しました。増資のときの総投資額や設備免税輸入枠はどのようになりますか。 |
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弊社は5年前に設立した生産型外資系企業で、順調に発展してきました。弊社の批准証書上は総投資額16億円、登録資本金10億円であり、国家奨励発展プロジェクトの認定を受けていますが、免税輸入限度額が12億円しかありません。今般6億円の増資をすることになりましたが、その場合の総投資額や設備輸入免税枠はどのようになりますか。 |
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| ■ 7月 |
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| ■ 合弁会社の出資権移転に際しての注意事項について |
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日本側が70%のマジョリティを持つ合弁会社の日本側出資権を他の日本側会社に譲渡します。注意すべき事項があれば教えてください。 |
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5年前に設立した日本側当社の出資比率が70%、中国側企業の出資比率が30%の合弁会社において、日本側70%の出資権を他の日本側会社に譲渡しようと思います。その場合にどのような障害が予想されますか、注意すべき事項について教えてください。 |
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| ■ 6月 |
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| ■ 生産型企業の商業企業への経営範囲拡大について |
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生産型企業や投資性公司などが営業範囲を拡大して外商投資商業企業の卸・小売り業務を兼営する事が出来ますか。 |
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「外商投資商業領域管理弁法」による卸・小売り企業については、独資による専業の外商投資商業企業が認可されつつあるようですが、生産型企業や投資性公司が経営範囲を拡大して卸・小売りを兼営する事はまだ許可されませんか。 |
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| ■ 5月 |
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| ■ 外商投資企業の登録資本金の減資について |
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中国における外商投資企業は減資することが出来ますか。 |
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設立後10年を経過した外資系企業です。事情により現在登録資本金の減資を検討していますが、外資系企業の減資は可能ですか。どのような場合に減資が出来るのか、また減資全般に関する注意点などを教えてください。 |
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| ■ 4月 |
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| ■ 外商投資商業企業の設立申請から営業開始まで |
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初の日本独資卸売り企業『上海ケンコー商貿有限公司』が誕生したと聞きましたが、どのように申請すれば認可されるのか、その詳細を教えて下さい。 |
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弊社はメーカーですが、主要な生産基地は日本であり、また中国で数ヶ所、タイでも異なる機種を生産しています。是非とも輸出入権を持った「ケンコー商貿」のような販売会社を設立したいのですが、どのように申請すれば認可されるのか、その詳細な過程を教えて下さい。 |
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| ■ 3月 |
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| ■ 初の日本独資卸売り企業の正式営業開始について |
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2004年12月11日に外国資本の独資による卸売り小売り企業の批准申請が解禁されましたが、その後の外商投資商業企業の申請批准状況について教えてください。第1陣は何時ごろからの営業開始になりますか？ |
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弊社は中国に生産会社を多数設立しており、以前は基本的に日本やアメリカに輸出するのみでしたが、最近は中国市場も大変大きくなりましたので、日本で生産する輸入製品と合わせて中国市場の販売体制を構築したいと思います。それにはどうしても販売会社として輸出入権を持った外商投資卸売り企業設立が必要ですが、昨年12月11日に解禁された外国資本独資の卸売り企業の認可状況を教えて下さい。 |
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| ■ 2月 |
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| ■ グループ内関係会社からの委託貸付による資金調達について |
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グループ内に資金余剰の中国現地法人がありますが、委託貸付という制度により同社から資金調達することが出来ると聞きましたが、本当ですか。 |
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上海市にある当社( 販売会社) は業務拡大で資金需要旺盛ですが、広東省にある兄弟会社( 生産会社) は生産も軌道に乗って資金的に余裕があります。兄弟会社からの仕入れは買掛金で支払いを延長してもらっていますが、他社からの仕入れも多く、どうしても資金の借り入れをしたく思っています。中国には委託貸付という制度があると聞きましたが、このような場合に可能かどうか教えて下さい。 |
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| ■ 1月 |
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| ■ 現法非常勤職員及び現地滞在183日以上の出張者の個人所得税 |
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非常駐の現地法人総経理などの高級管理職員の個人所得税について、また、現地法人への出張応援者の個人所得税について教えて下さい。 |
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当社が出資する中国現地法人の日本人総経理は非常駐の総経理ですが、今年度の中国滞在期間は既に183日を超過しました。この場合個人所得税の取扱いはどうなるのでしょうか。また、本社より技術支援の為出張させた人員の現地滞在日数が183日を超過した場合の個人所得税の取扱いも、併せてご教示下さい。 |
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| ■ 2004年12月 |
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| ■ 外商投資商業企業をめぐる諸問題について |
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2004年12月11日の外資独資に対して卸売り、小売り、インターネット販売などの外商投資商業企業が開放されるが、現状の申請作業状況はどうなっているのか、まとめて教えてほしい。 |
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| ■ 2004年11月 |
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| ■ 外高橋保税区貿易型企業の「一般納税人」資格取得について |
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国家税務総局の「新設商業企業の増値税徴収管理を強化することに関する関連問題の緊急通知」は外高橋保税区の貿易型企業にも適用されますか。 |
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国家税務総局が7月1日付けで「新設商業企業の増値税徴収管理を強化することに関する関連問題の緊急通知」(以下「緊急通知」という)を公布しましたが、これによれば外高橋保税区の貿易企業は初年度「一般納税人(増値税発票を発行できる企業)」資格を取得できないことになりますか。 |
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| ■ 2004年10月 |
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| ■ 出向者給与の全額を現地負担させたいが可能ですか？ |
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日本側出資比率70%の合弁会社です。日本側出資者から出向させている総経理以下の職員給与(福利厚生費を含む全労務費)全額を現地負担させたいですが可能ですか？ |
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日本側と中国側が70：30で出資する生産型の合弁会社で、日本側からは総経理を含んで5名出向して現地職員として仕事をしています。すでに5年を経過して会社の利益も順調に伸びていますので、従来日本側が負担していた給与の50%分と福利厚生費の全部を今後全額現地会社に負担させたく、但し毎月日本側親会社に送金してもらわなければなりませんが、そのようなことは可能ですか。 |
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| ■ 2004年9月 |
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| ■ 「土地使用権の購入」とはどんなことですか |
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中国で「50年の土地使用権を購入した」とは具体的にはどんなことですか。 |
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土地問題が脚光を浴びており、各地で建設停止などいろいろなトラブルが起こっているようですが、そもそも中国において「50年の土地使用権を購入した」とよく言いますが、具体的にはどんなことなのか、何をもってそれを証明するのか教えて下さい。 |
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| ■ 2004年8月 |
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| ■ 激震が続く全国開発区の土地問題 |
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各地の開発区で発生している土地問題について教えて下さい。 |
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最近報道をよく耳にする全国の開発区での土地問題の背景と現状について教えて下さい。 |
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| ■ 2004年7月 |
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| ■ 外資系企業の「営業範囲逸脱行為」について |
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「営業範囲逸脱」とはどのような行為を指し、どのような罰則規定があるのでしょうか。 |
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隣接地の日系企業に使用していない建物があるので、有償でいいから賃借したい、と申し込みましたが、「許可された営業範囲の逸脱になるので好ましくない」と言われました。使用していない建物を賃貸することは違法行為になりますか。 |
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| ■ 2004年5月 |
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| ■ 外商投資企業の資金調達について |
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中国現地法人の資金調達手段について教えて下さい。 |
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中国現地法人における資金調達手段としてどのような手段が考えられますか。総投資額と登録資本との差額までしか借入ができないという話を耳にしますが、実態はどうでしょうか？また中国国内にある別の当社現地法人が貸付を行うことは可能でしょうか？ |
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