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試運転開始前、本格生産前に、それぞれ申請して環境保護局の担当者による試運転前検査、環境保護竣工検査に合格する必要があります。 |
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| 1.環境保護部門の会社設立後の竣工環境保護検収管理弁法に関する法律 |
（1）『建設項目環境保護管理条例』（国務院令第253号、1998年11月29日公布施行、以下、『環境保護管理条例』とする）
（2）国家環境保護総局『建設項目竣工環境保護検収管理弁法』（国家環境保護総局令第13号、2001年12月11日公布、2002年2月1日施行） |
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| 2.試運転前の申請、実地検査と試運転 |
現地法人（生産型企業）は会社設立後、試運転開始前に、その企業が審査認可権のある環境保護行政主管部門に試運転開始申請を提出し、同意を得てからでないと試運転が始められません。
（1）申請先（『環境保護管理条例』第七条）
環境保護行政主管部門がその環境影響評価報告書（表）或いは登記表を審査認可した現地法人の試運転開始申請は、建設所在地の省、自治区、直轄市人民政府環境保護行政主管部門が受理し、決定結果を環境保護行政主管部門に登録します。（原子力に関するプロジェクトは別途規定があります）
（2）環境保護行政部門の実地検査と合否
（『環境保護管理条例』第八条）
環境保護主管部門は、企業の試運転開始申請を受け付けてから30日以内に、工場現場の環境保護施設やその他環境保護措置の実施状況を実地検査し、試運転開始の可否を決定します。
生産型企業内の環境保護施設や環境保護措置が規定どおり実施されていれば、試運転開始申請に同意し、環境保護施設や環境保護措置が規定どおりでない場合、申請は不許可となり、不許可の理由説明があり
ます。一定時期を過ぎても決定意見が出な
いものについては同意と見なされます。
いずれの場合も、当局の同意を経てから
でないと、試運転が開始できません。 |
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| 3.竣工検査申請と生産開始 |
（1）環境保護竣工検査申請について（『環境
保護管理条例』第九、十条）
生産型企業の工場が竣工したのち、企業は当該プロジェクトの環境保護竣工検査を申請します。
試運転を行うプロジェクトは、試運転日から3カ月以内に、審査認可権のある環境保護行政主管部門に対して当該プロジェクトの環境保護竣工検査を申請します。
試運転から3カ月を経ても環境保護検査条件を満たさないものは、試運転から3カ月以内に、関係部門に検査延期の理由と検査予定時期を説明して環境保護検査延期を申請しなければなりません。この延長が認可されれば試運転の継続が可能ですが、試運転は最長1年とされています。
（2）環境保護竣工検査の検査条件（『環境保護管理条例』第十六条）
検査合格の条件は9項目ありますが、主要な7つを紹介します。
1）建設前における環境保護の審査、認可手続が完了し、技術資料と環境保護に関する資料が揃っていること。
2）環境保護の施設及びその他の措置などは、認可された環境アセスメントなどの文書通り完成しており、環境保護施設に対する負荷運転による検査測定が合格していること。
3）環境保護施設の据付は、関連する検査規範、規程及び検査評価基準に合致していること。
4）研修を受け合格した作業員、操作マニュアル及び関連する他の規則・規程を有しており、原材料、動力の供給を確保できること。
5）汚染物の排出は承認された環境アセスメントの基準に合致し、総排出量の指標の要求を満足できること。
6）各生態保護措置が環境アセスメントの規定に基づき実施され、建設中に損壊したものは既に回復していること。
7）環境監測項目、監測地点、機構設置及び人員の配置が環境アセスメントの規定に符合していること。
（3）検査と生産開始
上記検査条件に合格した場合、環境保護行政主管部門は、環境保護竣工検査申請報告書及びその他提出資料を認可します。これらが認可されないうちは、正式に生産を開始することができません。 |
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| 4.注意しなければならない事項 |
以上の如く、環境保護に関する主管当局の竣工検査は、基本的に国家の法律規定と企業設立時に提出した環境影響評価報告書に基づいて行われます。
往々にして企業設立時に作成する環境影響評価報告書は「提出すればよい」と軽視される傾向がありますが、企業として十分にその内容を吟味して責任を持たなければなりません。 |
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| お知らせ |
このコーナーは、弊社が会員向けに毎日配信している『日刊華鐘通信』の中国ビジネス相談Q&Aの中から転載してお送りしています。毎日の中国ビジネス相談Q&Aは一般公開の弊社ホームページ(http://www.shcs.com.cn)でご覧いただけます。またウィルス情報については、弊社システム部専用ホームページ(http://www.itomo.net)でご覧いただけます。
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■ 生産開始前の環境保護局に対する申請作業について
