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国家発展改革委員会が『外商投資プロジェクト《国家奨励発展の内外プロジェクト確認書》に関する問題の通知』(発改外資[2006]316号、2006年3月1日施行)を公布し、今後の奨励プロジェクトの審査認可は同委員会が行うとしましたが、実際は各地方で異なります。 |
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| 1. 発改外資[2006]316号文書公布と各部門の見解 |
これまで、『外商投資産業指導目録』の奨励類に符合する外商投資企業は、営業許可証取得後、各所在地の省級政府対外経済貿易部門(商務部門とも言う)に対して輸入設備リストを含む書面申請を提出し、当該部門の審査を経て「奨励類プロジェクト確認書」を取得してきました。しかし今回、国家発展改革委員会(以下、発改委とする)が公布した発改外資316号文書によると、2006年3月1日からは省級或いは国家発改委が同確認書を発行すると規定しています。
しかしながら、これまで確認書を発行してきた対外経済貿易部門(以下、外経貿とする)の多くは、発改外資316号文書は発改委の意見を代表したものであることや、発改委と商務部は国としては同ランク部門であり今回の文書は国務院の通達ではないことなどから、発改委が発行した文書規定はまだ実施できないとの見解もあり、実施については必ずしも意見が統一されていません。上海での「奨励類プロジェクト確認書」は、これまで通り上海市外国投資工作委員会が統一的に発行する、としています。
現状では、外経貿部門と発改委間での調整が進み、方針が決定されるまで、状況を見守る必要がありますので、奨励類プロジェクト確認書の取得申請をされる企業は、どの部門で審査がされるのか審査認可部門への確認後に手続に着手されることをお勧めします。 |
| 2.発改委316号文書が規定した内容 |
(1)「 奨励類プロジェクト確認書」内のプロジェクト期間について
各省・市の外経貿部門が発行する「奨励類プロジェクト確認書」の有効期間(免税期間)に対しては、これまで各省・市で必ずしも一定されておらず、次のようなケースがありました。
①有効期間を外商投資企業の経営期間とするもの(過去、比較的多かったケース)
②有効期間を正式生産開始前までの建設期間にするもの(最大5年前後とする)
③有効期間を5年前後と固定期間として発行するもの発改外資316号文書では、「プロジェクトの有効期間とは、プロジェクト建設の開始から終止までを指し、外商投資企業の経営期間ではない。」とはっきり規定していることは注目されます。
(2)同一企業内での奨励類品目と非奨励類
品目がある場合の扱いについて
弊社が2006年2月14日に発行した華鐘通信No.1329「奨励プロジェクト審査基準の厳格化について」内で、上海市外国
投資工作委員会の見解として、 新規で設立された外商投資企業が生産する品目は、全て『外商投資産業指導目録』の奨励類製品に符合しなければ、奨励類プロジェクト確認書を発行しない、との見解をご紹介しましたが、発改外資316号文書では、「奨励類符合プロジェクトと、許可類或いは制限類プロジェクトが同一プロジェクト内に並存する場合、その奨励類プロジェクト確認申請書に添付する輸入設備リストは奨励類に符合するもののみを記載し、許可類或いは制限類の符合する設備は輸入設備リストに列記してはならない。」と規定されており、奨励類と非奨励類のプロジェク
ト混合を認めていますので、まったく見解が異なっています。
これについて、上海市外国投資工作委員会の見解は、同一企業の経営範囲に奨励類品目と非奨励類品目がある場合、「奨励類プロジェクト確認書」の交付はしない、との従来見解を変える予定は無い、とのことで、現状ではこの見解で奨励類プロジェクト確認書の審査が行われています。
しかし、弊社の扱いケースで、上海市以外の都市では奨励類品目と非奨励類品目を生産する新設企業が「奨励類プロジェクト確認書」を取得した例はあり、各地方によって対応が異なりますので注意が必要です。
(3)設備リストの書式について
これまで、奨励類プロジェクト確認書申請時に提出する輸入設備リストの書式には、統一された書式がありませんでした。今回の発改委316号文書では、付属書類二としてプロジェクト輸入設備リストの書式が添付されていますので、今後はこの書式に従って設備リストを作成することが望ましいでしょう。 |
