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		外資系生産型企業が営業範囲を拡大して商業企業を兼営する場合、生産型企業としての認定、生産型企業の優遇政策の適用について教えて下さい。
		開業して3年になる生産型企業です。販売は主として中国国内向けに順調ですが、親会社の製品も輸入して一緒に販売したいので、商業型の営業範囲を申請して卸売業を兼営したいと思いますが、生産型としての税優遇措置はどうなりますか。


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生産型企業が商業企業へ経営範囲を拡大した場合の、税優遇政策の適用についての考え方は以下の通りです。

ご存知のように、外資系の生産型企業に対する所得税その他の税優遇政策は大変多くあります。その主なものは①全国統一で企業所得税を「2免3減半(最初の2年間は免除、次の3 年間は半額に減税)」とする、②全国統一で輸出認定企業は①の終了後も「減半」を継続する、③全国統一で先進技術認定企業は①が終了後さらに「減半」を3年継続する、④全国統一で資本金3000万ドル以上の大企業は税務総局の認定を受けて企業所得税が15％税率となる、⑤経済特区、浦東新区、国家級経済技術開発区、輸出加工区、保税区、保税園区などは企業所得税15％、沿海経済技術開発都市は企業所得税 24％など、特定地域の優遇政策がある、⑥奨励類企業に認定されれば自社使用の輸入設備は関税、増値税ともに免除、国内調達設備は増値税還付申請が可能などなど・・・これらはすべて外資系生産型企業が条件を満たせば現行の法律規定で享受できる中国政府の税優遇政策です。
商務部8号令の規定に基づき、外資系生産型企業が営業範囲に商業項目を追加申請することが可能となりましたが、上記の各種優遇政策との関係で、生産型企業が商業行為を兼営する場合、どのような条件を満たせば引き続き生産型企業と認定されて各種優遇政策を享受できるのかは大変大きな問題です。
以上の件については、10年以上前に出された通達ですが、国家税務総局の『外商投資企業が生産型業務と非生産型業務を兼営する際の税制優遇政策享受問題に関する通知』(中国語：関于外商投資企業兼営生産性和非生産性業務如何享受税収優恵政策問題的通知)』(国税発［1994］209 号、1994年9月19日公布1月 1 日遡及施行)がこの問題について詳しく規定していますので紹介します。

1. 生産型企業が税制優遇政策を享受できる条件

(1) 外商投資企業の営業許可証に定める経営範囲に生産型業務が含まれない場合は、その実際経営活動における生産型業務の割合に関わらず、生産型企業としての関連税収優遇政策を享受できない。
(2) 外商投資企業の営業許可証に定める経営範囲が生産型業務と非生産型業務を兼備している場合、或いは、営業許可証に定める経営範囲は生産型業務のみであるが、実際には非生産型業務にも従事している場合は、次の方法により適用する税収優遇政策を確定する。
『中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法(中国語：中華人民共和国外商投資企業和外国企業所得税法)』第8条が規定する「利益獲得年度より起算して所得税の減免を実施する期間」については、兼営型外商投資企業はその生産型部分の営業収入が全業務収入の 50％を超えた年度において、申請手続きを実施し、主管税務機関の批准を経た上で、当該年度の相応の減免待遇を受けることができる。また、生産型部分の営業収入が全業務収入の 50％を超えない年度については、当該年度の所得税減免優遇待遇を受けることができない。
(3) 『中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法』第7条及び国務院が規定する低額税率徴収地区に設立した兼営型外商投資企業は、生産型部分の営業収入が最初に全業務収入の 50％を超えた年度から起算して、関連の低額税率優遇政策を享受する。

2. 実際の情況に際しての注意点

(1) 営業許可証に定める経営範囲に生産型業務が含まれない外商投資企業は、如何なる状況であろうとも、生産型企業の関連税収優遇政策を享受することはできない。
(2) 営業許可証に定める経営範囲が生産型業務である外商投資企業は、その生産型部分の営業収入が全業務収入の 50％を超える年度についてのみ、申請・批准を経て、当該年度の相応な税金減免待遇を享受することができる。
(3) 低額税率徴収地区に設立した兼営型外商投資企業は、その生産型部分の営業収入が、最初に全業務収入の50％を超えた年度から起算して、関連の低額税率優遇政策を享受することができる。
(4) 利益を上げた年度とは、企業が生産経営を開始した後、利益を上げた1年目の納税年度を指す。企業開業当初に損失がある場合は、税法規定に基づき、毎年度繰越補填することができ、補填した上で利益の出た納税年度を利益獲得年度とする。
(5) 税法が規定する企業所得税の減免期限は、企業が利益を上げ始めた年度から連続して計算し、途中で損失が発生しても中断または延長することはできない。

3.若干の補足注意点

(1) どのような企業を生産型企業というかは大変大きな問題ですが、これについては弊社の他の「中国ビジネス相談Q&A」をご参照ください。
(2) 今後は外資系生産型企業が商業企業兼営へと営業範囲を拡大していくケースがますます増加すると予想されますが、これらの企業が税収優遇政策を享受できる条件とは、その生産型業務部分の営業収入が全業務収入の 50％を超えた年度に申請書を提出し、主管税務機関の批准を得た上で、当該年度の相応の税減免優遇待遇を享受できるということになります。
(3) 弊社の他の「中国ビジネスQ&A」にて説明していますように、生産型業務と商業型業務の両営業範囲による売上高による全利益についてすべての優遇措置が適用されるかどうかについては、現状では必ずしも明確になっていないことに留意する必要があります。

WORM_XIPI.A

ウィルスタイプ: ファイル感染型　　別名: ソバー
特徴：　これは一般的に「ワーム」に分類されるトロイの木馬型不正プログラムです。日本時間200510月6日、アメリカ、オーストラリア、インド、日本で感染報告が確認されたワームで、その後、ドイツなど欧州で感染が拡大しています。危険度は「中」レベルですが、ダメージ度、感染力ともに「高」レベルとされています。
パターン2.877.00以降で検出に対応しましたが、パターン2.877.00では検出できない亜種の存在が確認されましたのでご注意ください。ウィルス対策のためにはウィルス対策製品を最新バージョンにしてご使用ください。
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