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同協会によると、中国では航空路線の許認可は政府部門の民用航空総局(民航総局)が行っており、空港側には航空会社乗り入れを拒否する権利がない。また、航空運賃を支払っている旅客の権利を保障する必要もあり、法的にも現実的にも航空会社への制裁措置を取ることがきわめて難しいという。

各空港は、航空会社に支払いを求める仕事で莫大な精力を使っており、空港の業務の保障と持続可能な発展に対しても、空港使用料の未払い問題は影響を与えている。

一方、航空会社の責任者には「コストが絶え間なく上昇したため、収益が上がらないことが原因だ」と、経営の苦しさが空港使用料を払えない原因だと弁明したという。

空港協会側は年内に民航総局に対して、航空会社の信用度ランクを作り、空港使用料の支払いが滞っている会社には離着陸権や時間帯などで制裁を課せることができるよう、強制力を持つ新制度の導入を申し入れる方針だ。
(編集担当：如月隼人)