外資誘致で産業転換 地理的優位性をアピール

――今後、第11次5カ年計画で2010年までに外資投資総額30億ドルを目指すが、そのための施策の骨子は。
徐仲高氏　この目標を達成するための戦略は外資企業の誘致をさらに積極化すること、ハイテク産業を全産業の50％まで引き上げること、港湾資源を売り込み、取引所を設置して物流業を拡大することの3つである。第11次5カ年計画ではこのほかに輸出入額を150億元、工業収入を1000億元、財政収入を50億元に定めている。
――その3つの戦略をもとに具体的にどのようなことを実施していくのか。
徐氏　外資誘致には同保税区の地理的優位性をこれまで以上に強くアピールする必要があり、ハイテク産業の発展に向けては先々、揚子江ハイテク産業園を開設する予定だ。外資大手企業の誘致で、電子情報、省エネ、精密機械、自動車部品の分野に力を入れる。また、保税区は既に年間取り扱い貨物量１億トン規模の港湾資源を持っており、この充実したインフラを生かし規制をさらに緩和した取引所を設置して物流特化区域の拡大を図っていく。
――今後、ハイテク、物流分野に力を入れていくが、その背景は。
徐氏　現在、主要産業である化学産業では既に一定の成果を収めた。中国経済は現在、“量から質”への転換期であり、また中国各地に展開している他の保税区との差別化を図る必要もある。華東地区は外資の進出が最も多く、先進技術を吸収しやすい利点がある。物流業に関しては長江最大の中継港であり、上海港の補佐的役割も兼任できる同保税区域の地理的条件をさらに生かせば今まで以上の物流ニーズが見込めるからだ。
――具体的に企業にどういう方法でアピールしていくのか。
徐氏 　我々は主に海外の雑誌社などメディアへのパブリシティーや、日本のJETROのような貿易促進を担う公的機関の協力、外国の来客も招いて行う文化祭など地元イベントを通して保税区域進出のメリットをアピールしている。また、我々が結成した外国訪問団による海外でのセミナー活動も重視しており、日本、韓国、アメリカ、シンガポール、欧州諸国で展開している。

Interview：張家港市人民政府副市長 張家港保税区党工委副書記 管理委員会副主任 徐仲高氏

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