Whenever ONLINE BUSINESS（ウェネバーオンラインビジネス）：中国（上海北京広東）経済ニュース－　三井住友銀行常務執行役員中国本部長兼上海支店長正木浩三氏

ビジネス特集

「労働契約法」徹底攻略～リスク回避策を探る～

「労務リスク」小考察～業務引継ぎのスムーズ化に貢献か?

「安い労働コスト」を外資誘致の原動力としていた中国の姿はもはや現実を照らしていない。輸出増値税還付率の引き下げや撤廃、人民元高、ガソリン代上昇等々、コスト押し上げ圧力など例を上げれば切りがないだろう。製造業についていえば、ベトナムやタイ、あるいはインドに別の生産拠点を求める動きしての生産拠点開拓に動き出した企業も少なくない。
「中国の労働契約法の施行後は、パートタイム労働者にも最低賃金の規制が直接に及ぶ」（野村高志・弁護士）。したがって、マクドナルドが昨今、行った大幅な給与アップと似たような労働改善措置を他のサービス業各社もとる必要に迫られることも想定されよう。製造業もサービス業も、今後は「高い労働コスト」を前提とした中国ビジネスを前提とせざるを得なくなるかも知れない。
しかし、今回採択された「労働契約法」が労働コストを押し上げ、経営側に一方的に不利に働くという悲観的予測ばかりにとらわれる必要もないのではないか。立法者が期待したのは雇用の安定である。ならば、ジョブホップの激しさに頭を痛め、情報漏えい防止にやきもきしていた経営層にとって、打開策を提示しているともいえまいか。
たとえば、五○条二項には、「経済補償金」に関して「業務の引継ぎを終えたときに」支払うと定めている。これまで個人の成績を上げることに長けていてもチームプレーは苦手、情報共有による組織力の発揮に障害を感じていたのは進出企業側である。同法施行によって情報保護、業務引継ぎのスムーズ化、業務体制安定化にも寄与するのではないか。
「産めよ増やせよ」から少子英才教育を良しとする社会の移り変わりを受け入れたように、労働コストの相対的上昇以上に、労働の質向上が期待できるのであれば、リスクはチャンスとなるはずだ。

FESCO上海は8月22日、「労働契約法」講座を上海の新世界大厦で開催した。外資系企業と国営企業の人事担当者約200人弱が参加、FESCO北京の寧赤穎・副総経理兼法律部部長(写真)の講演に聞き入った。寧氏は、「労働契約法の第66条で『労務派遣は臨時的、補助的、代替的な業務職位において実施』とあるが、国家労働部はこれを否定している」と語り、人材派遣は職種に制限を受けないとの見解を語った。

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