Whenever ONLINE BUSINESS（ウェネバーオンラインビジネス）：中国（上海北京広東）経済ニュース－　三井住友銀行常務執行役員中国本部長兼上海支店長正木浩三氏

ビジネス特集

「労働契約法」徹底攻略～リスク回避策を探る～

労務コスト上昇に備える！―「経済補償金」リスクには退職金制度から―

中国人民人寿保険股份有限公司(PICC生命)
殿納義雄総監

退職金制度整備の勧め
中国人民人寿保険股份有限公司(前・中国人寿保険有限公司)・殿納義雄・総監、大谷昌弘・副総監は、この度採択された労働契約法による雇用環境の変化への対応等を理由に、退職金制度の整備を求める声が急速に高まってくると語る。
とくに経済補償金の規定は、勤続年数が長くなると労働契約を解除した方が労働者にとって有利(多額の経済補償金が得られる)になりかねない。「経済補償金の水準を勘案し、適切な退職金制度を構築することが必要」と殿納総監は提言する。なお、(退職金制度を導入することは) [1]従業員の会社への帰属意識の醸成やモチベーションの向上、生産性向上を図ると共に、人材流出対策として活用できることや、[2]節税メリットを活用することで資金効率の向上が期待できるなどの効果もある。

中国人民人寿保険股份有限公司(PICC生命)
大谷昌弘副総監

同社ではまず自由度の高い「補充養老年金」による制度実施の検討を勧めているという。「新企業年金」は周辺の法整備や運用ガイドラインが未整備で普及には時間が掛かるといわれるためだ。「補充養老年金を活用し、退職金の積み立てを開始するのです。将来、新企業年金への移行も可能です」(殿納・総監)。
また、「福祉奨励金」の積み立てがあれば、一時払い保険料に活用することで資金効率を向上させることができるという。ただし、支給基準を定年退職、自己都合退職に限定するなどし、経済補償金との重複を避けるなどの配慮は必要だ。「積み立て予想額を考慮し、対象者、資格ごとの給付額設定等、自社の実情に合った制度を構築してほしい」(殿納・総監)。
もし経済補償金が必要な退職者が出た場合、積立金を一部解約し会社資金への還元が見込める。補充養老年金は積立金を会社受取りにできるので、退職金積立と経済補償金のリスクヘッジを同時に実現できる。北京において高級技術企業の認定を受けている企業の多くは、損金算入限度の前年給与総額4%以上の保険料を設定している。 (取材：ウェネバー北京／伊藤庸子)

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