Whenever ONLINE BUSINESS（ウェネバーオンラインビジネス）：中国（上海北京広東）経済ニュース－　三井住友銀行常務執行役員中国本部長兼上海支店長正木浩三氏

ビジネス特集

「労働契約法」徹底攻略 ~リスク回避策を探る~

視点：人材紹介会社 / 人材派遣会社

パソナ上海
笠原麻衣子・総経理

人材紹介会社：パソナ上海
入口でのミスマッチ防ぐ援助人事管理は人事部に一本化
パソナ上海は7月23日に開催した「労働契約法セミナー2007」で、上海CHO倶楽部の会員募集を呼びかけた。「人事担当者の勉強会。すでに100名が登録している」とパソナ上海の笠原麻衣子・総経理は話す。同社はCHO会員へアンケートを取っているが、「無固定期間労働契約」「派遣社員の扱い」「経済保証金」に関心が集まっているという。
笠原氏は労働契約法の施行後、採用時のスクリーニングがより重要になると説く。「試用期間の短縮、契約満了時の経済保証金により、採用のミスマッチは今まで以上に企業の負担となる。入口でのミスマッチを防ぐお手伝いをしたい」。企業は労働契約法遵守のため、人事関連書類の整備を迫られている。「これを機会に、企業と人材両者にプラスになる仕組み作りを」と笠原氏。「こんなはずではなかった」と就職後に後悔し、ジョブホップする人材を防止するためにも今回の機会を有効活用したい。また今後は、人事部が知らない間に各部門が人材を採用、勤務していたというケースは許されない。同法14条と82条に、契約書を結んでいない労働への厳格な罰則規定が設けられている。「採用を含めた人事管理を人事部に一本化することが急務」と笠原氏は警鐘を鳴らしている。

FESCO広州
黄崴・常務副総経理

人材派遣会社：FESCO広州
無固定契約結ぶ方向で検討法令順守が生き残りの道
広州市政府越秀グループ傘下の人材派遣会社・FESCO広州（広州市友誼対外服務公司）。広州にて外資系企業に向け、 25年に渡り人材派遣・管理サービスを提供している。同社の黄・常務副総経理は、労働契約法の人材派遣会社への影響を、「大きなインパクトがある。現在、人材派遣会社の中には法律遵守の姿勢に欠く企業がある。今後こうしたところは淘汰され、法律を守る企業のみ生き残るだろう」と話す。無固定期間労働契約については、同社が派遣社員と契約を結ぶ方向を検討しているという。「当社にとって大きな負担。しかし、回避の方法はなく、少しでも無固定期間労働契約の時期を先延ばしにすることを考えている」（黄氏）。
当然、同社の負担が顧客企業に影響することが考えられる。黄氏は、「企業側にも法律遵守の意識を持っていただきたい」と、その影響について企業へ理解を求めている。
同社では今後、定期的に関連セミナーを開催し、企業の労働契約法への理解を深めていく。「これからは人材派遣に際し、より明確な契約書を締結する。優秀な人材を確保できるよう慎重な審査を行い、質の高い人材派遣サービスを提供していきたい」と黄氏は話している。（取材：ウェネバー広州／中村卓朗）

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