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フィールドワークとしての中国不動産市場第5回：第11期全人代第1回会議からみる不動産市場(前編)

2008年3月5日からはじまった第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議において、政府活動報告の中で不動産価格の管理と調整に関する方針を示された。今回から3回にわたり、政府活動報告から不動産市場を分析してみたい。

温家宝首相が、政府活動報告の中で示した不動産関連の方針を要約すると、以下のようになる。
低価格の分譲および賃貸住宅の開発を加速化、地方政府はこれに対して資金を投入
農民就労者の居住条件の改善
中低価格や中小型の分譲住宅の供給量を増やすほか、多様な投資、融資システムを導入し、中低所得者の家庭における住宅問題を解決
現実的な住宅供給の増加や需給バランスの改善化により、価格の急騰を抑制
不動産市場参入の条件を厳格化
土地や住宅の買い占めや投機行為に対して厳格に調査、処罰
農村における住宅開発の管理を強化し、貧困層の住宅安全問題を解決

今回の政府活動報告は、中低所得者に向けられたメッセージが強くなっているのが特徴である。過去の政府活動報告においても、中低所得者向けの住宅確保などが謳われていたが、今回ほど強くは打ち出されていなかった。この背景には、近年の住宅価格の上昇の影響を受け、実需として購入しようとする中低所得者を中心に不満が広がっていたほか、投機目的で不動産を転売する富裕層や外国投資家にも批判の矛先が向けられたこともあげられるだろう。
2008年3月3日付の『中国青年報』によると、同紙がおこなった中所得者向けの調査では、住宅価格の上昇がこのまま続く場合、家を5年以内に購入できると答えた人は全体の7.8％、10年以内は24.9％、20年以内は29.1％、購入できないと答えた人が37.1％だった。また、住宅の購入が困難である理由として、一般の住宅価格が高すぎて購入できないと答えた人は82.3％、政府の保障を受けることができないと答えた人は37.1％だった。同紙は、中低所得者向けに開発される「経済適用房」の供給が、低所得者のみとなったため、中所得者が住宅の購入機会が奪われたとしている。低所得者のみならず、中所得者も住宅購入が夢となりつつある現状を報じた。
いつになったら自分が住める住宅を購入できるのかという不安は、必然的に価格をつり上げる投機目的での転売に対する憤りへとつながっていく。今回の政府活動報告では、不動産市場は富裕層や外国投資家の転売ゲームが展開されるものではなく、人々が暮らすうえで必要不可欠な住宅を安定的に供給することで、人々の不満と不安を解消しようとする狙いがあるといえるだろう。

以前のコラム
フィールドワークとしての中国不動産市場第4回：静安寺の風景(後編)
フィールドワークとしての中国不動産市場第3回：静安寺の風景(前編)
フィールドワークとしての中国不動産市場第2回：統計の数字と一次資料
フィールドワークとしての中国不動産市場第1回：統計嫌いの不動産市場調査

情報提供：

Stasia Capital Holding Limited

2008/03/28 更新

筆者：安田明宏氏
Stasia Capital調査部主任研究員

プロフィール…名古屋大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学。インドネシア・スラバヤ国立大学大学院国家教育研究科博士課程留学。専攻は文化人類学。

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