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週刊！中国ネットビジネスコラム第十九回：中国インターネット動画規制の背景を読む

日本のニュースでも話題になっている、中国の「インターネット視聴番組サービス管理規定」について、中国国内でちょっとした反発が発生しているようです。この管理規定は、YouTubeのような動画サイトを規制する法律で、昨年制定され、今年1月31日から施行されています。動画配信サービスを実施するには政府が認定したライセンスが必要ということが重要なポイントの1つになっています。加えて、国家が経営に携わっている企業以外にはライセンスを付与せず、実質的にはライセンス取得が不可能なことが問題となっています。

しかしながら、規制が厳しいテレビ局と比べて、インターネットの動画配信の取り締まりに対する法的根拠はなく、中国政府としても何かしらの規制がなければ、著作権侵害などの蔓延を招くと判断したようです。また、昨年度、動画配信サイトは爆発的に収益が伸びており、他者が作ったコンテンツの2次利用(ユーザ独自のオリジナルもありますが)による収益モデルであるところに、既存メディアからの反発があったのかも知れません。
ちなみに、本法律では罰則規定が明記されていて、幾つかの事項に違反した場合には是正命令の上、運営者に3万元以下、出資者などには2万元以下の罰金と記載されています。ICPライセンスのようにサイトを停止するという所までは明記されていないようですが、著しい違反においては、広域テレビ管理条例に従って罰するとあります。
法律施行から4日が経過していますが、今のところ大きな取締りは行われず、既存の有力サイト(土豆網、酷6網、優酷網、6度空間など)もこれまで通りの運営を続けています。
もちろん、中国でも本法律に関しては反発が広がっており、オンラインリサーチ大手のiResearch社は「ユーザは自律し、動画配信メディア運営は健全で、“政策”は自然と存在しなくなるだろう」というコメントを出しています。
また、本法律の管轄を行っている広電総局と、情報産業部の責任者が新華社通信のインタビューに答えている内容によると、「インターネット動画の発展は早く、日増しに影響が高まりつつある。膨大なインターネットユーザの多様性、個人の嗜好には終わりがないものである。しかし、低俗な性的、暴力的なコンテンツ、著作権を侵害したコンテンツなどが少なからず見受けられる」という状況に対して、規制を強化する必要があると判断し、本法律の制定をしたようです。

急な規制に対して、中国国内でも反発がある事は確かです。しかし、日本でもテレビ配信に対しては一定の規制があり、適用される法律が不明確であった現状を考えると妥当な判断なのかも知れません。また、ライセンスがないことにより、本当に罰則規定を適用していくのかどうかというのは現状では不明な状況です。現実的にはそこまで厳しい対応をした場合、中国政府のイメージダウンの方が大きいため、オリンピックを見据えつつ、現実的には著作権侵害コンテンツなどを規制するというのが狙いではないでしょうか。

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2008/02/04 更新

筆者：汪安迪(Andy Wang)

1976年1月生まれ。東京工業大学卒業。
2000年5月～2001年6月：モバイル系学生ベンチャー企業社員
2001年7月～2004年12月：株式社ウェブクルー（マザーズ:8767）社員
2005年1月～：網紀信息技術(上海)有限公司総裁

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