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週刊！中国ネットビジネスコラム第十六回:中国ドットコム企業の時価総額

ドットコム企業という言葉自体、若干時代遅れな響きもあるが、中国のインターネット関連企業はこれからピークを迎える状況でもある。2006年末の中国のインターネット人口は1.37億万人であったのが、2007年6月には1.6億万人に達した。半年で2,300万人の増加である。月間の平均接続料金を80元とした場合、接続料金だけでも月間18.4億元(≒276億円)のマーケットが創出されたことになる。
日本に比べ、中国の一人当たりGDPは圧倒的に低いとはいえ、人数を背景にした潜在的な成長力は無視出来ないものがあり、海外で上場する中国のインターネット企業の株価に如実に現れている。
NASDAQで上場している百度(Baidu)の時価総額は11.87億ドル(≒1.4兆円)、中国最大のポータルサイト新浪(SINA)は136.15億ドル(≒16.34兆円)となっている。時価総額は企業の現在価値だけではなく将来価値まで含めたものであり、バブルという一言でまとめてしまうことも可能であろうが、1つの重要な評価基準として捉えてもいいだろう。
百度は日本を初めとする海外進出を図っているが、ポータルサイトの新浪は国内にフォーカスを続けている。この戦略上の違いは、新浪は純メディアであり国境を越えたビジネス展開が難しいビジネスモデルである一方で、百度は純メディアではなくツールという側面も持っているためであろう。また、何よりも、類似のビジネスモデルにおいて先行しているGoogleという存在は戦略を決める上でベンチマークしやすい。もちろん、現時点においては、百度が短期的に海外で結果を出せると思っている風向きは少なく(百度自身もそう語っている)、時価総額は中国国内マーケットでの成長を想定した評価だろう。米国のマーケットは中国における成長を価値として、現在の時価総額を形成している。

さて、非上場で、将来IPOを目指している中国のベンチャー企業への投資がどのような状況になっているか、少しだけ紹介したい。昨年(2007年)、中国国内のインターネット関連事業で注目されたものの1つに動画サイトがある。中国動画サイトとして最大級と言われる土豆网が第3ラウンドとして2,000万ドル(≒24億円)、优视网は第2ラウンドとして2,350万ドル(≒28.2億円)の調達にそれぞれ成功したとの報道があった。その他の動画サイトにも同様に投資が進んでおり、昨年だけでも動画サイトに1億ドルを超える投資が集まったと見られる。
また、赤ちゃん用品ECサイトのトップを走る红孩子(RedBaby)に対しても、2,500万ドルの投資が実行されたようだ。取得比率は20％以下という報道がされていたが、仮に20％だったとしても、現時点での時価総額は1.25億ドル(≒150億円)という事になる。非上場のショッピングサイトで150億円もの時価総額というのは、日本のマーケットでは想像出来ないが、米国を中心とする欧米の投資家はそれだけの投資価値を感じているようだ。
もちろん、これ程の投資金額になってくると非常に慎重な判断をしていると思われるが、それだけの価値がこれら企業に存在するのである。

以前のコラム
週刊！中国ネットビジネスコラム第十五回:百度を追撃する谷歌(2)
週刊！中国ネットビジネスコラム第十四回:百度を追撃する谷歌(1)
週刊！中国ネットビジネスコラム第十三回:無料で読むオンライン小説

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網紀信息技術(上海)有限公司

2008/01/15 更新

筆者：汪安迪(Andy Wang)

1976年1月生まれ。東京工業大学卒業。
2000年5月～2001年6月：モバイル系学生ベンチャー企業社員
2001年7月～2004年12月：株式社ウェブクルー（マザーズ:8767）社員
2005年1月～：網紀信息技術(上海)有限公司総裁

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