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飲食関連コラム第一回:日本食・レストランの中国市場動向
農林水産省は平成17年度に3,310億円だった食品輸出額を平成25年度までに1兆円にするという目標を掲げています。その背景には当時の安倍内閣総理大臣所信表明演説で「地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、‘おいしく、安全な日本産’の輸出を、平成25年までに1兆円規模とすることを目指します。」と発表されたことにあります。
その後農林水産物等海外販路創出・拡大事業として、日本米の北京・上海への輸入解禁に始まり、様々な食品に関わるイベント、商談がここ上海でも行われるようになりました。

例えば、日本貿易振興機構(JETRO)、地方自治体、銀行などの主催者側、そして開催場所は違うにせよ、2007年においては食品をテーマにしたイベント(食品見本市・飲食店見本市・食品商談会など)も多く、日本から食品メーカーそして飲食店による参入企業が相次ぎました。実際、弊社Joint B&K(上海皆信商務咨詢有限公司)でも2007年11月9日〜12日に浙江省寧波市で開催された中国食品博覧会の日系食品メーカー向けの事務局として業務(Whenever杭州・寧波にても博覧会に関する記事を掲載)を行いました。その食品博覧会でも言えるように、地方から多くの日系食品メーカーがこの大きな成長軌道に乗った中国市場を狙って、事業展開を図ろうとしています。

確かにここ最近世界的に見て、日本食や日本食材は大きな広がりを見せています。欧米諸国などでも、ヘルシー・安全・安心・高品質といったイメージによる食の見直しが行われる中で、日本食ブームが起きており、今では日本食レストランでも多くの欧米人客が箸を上手に使って日本食(特に寿司や日本酒。寿司や酒はSushi、Sakeとして英語で通じます)を嗜んでいるのをしばしば目にします。ここ上海においても、現在日本料理店が600店あると言われ、日本料理に対する理解は数年前に比べれば、遥かに変化しつつあると思います。

しかしながら、実際の現状を冷静に見る限りでは、中国進出をする前とその後のイメージにおいて、大きく異なった結果に陥っている日系企業も多いのではないでしょうか?

どういう経緯でその差異が生じてきたのでしょうか?次号からは各事例を挙げながら、分析し、具体的にご紹介していこうと思っています。
情報提供: Joint B&K
2008/03/07 更新
筆者:樽家邦興(Kunioki Taruya)
1975年2月生まれ。米国ウィスコンシン州立大学(マジソン)電子工学部を卒業後、アメリカ、中国など海外での豊富な業務経験を持つ。飲食店・食品メーカーの経営コンサルティング業、サービス業界に特化した人材紹介業を行う総合サービス企業Joint B&K(上海皆信商務咨詢有限公司) CEO。また、財団法人OVTA 国際アドバイザー(飲食店・食品専門)も務める。

Joint B&K(上海皆信商務咨詢有限公司)
[住所] 〒200040 上海市南京西路1486号東海広場3-315号
[電話] 021-6289-2774
[URL] http://jiexin-hr.com/corp.html / [E-mail] kuni@joint-bk.com
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