現地日系企業が契約履行に臨む際には、次のような問題点がある。
(1)　契約の履行や契約の変更を、口頭やFAXまたはメールで済ませ、両社の社印および権限がある者の署名した書面がない。
(2)　取引相手が違約した場合、早い段階で措置を取らない。
(3)　契約の履行は担当者に任せ、報告もなく監督もしない。

契約履行上、上記のような問題があれば、次のようなリスクが生じる。
(1)　中国は契約社会であり、裁判の国でもあるので、裁判になる場合、口頭やFAX、メールは相手が否認すれば証拠として認められず、勝てる裁判でも立証不能で負けてしまう可能性がある。
?A　相手の違約に対して、早い段階で措置を取らないと、債権回収の場合、相手が逃げたり、支払能力がなくなったりと最終的に回収不可能になる。
?B　担当者以外は情況の把握ができず、トラブルになった場合に手遅れ可能性がある。

筆者：徐志民

東芝泰格信息系統(深圳)有限公司 中国事業総部 董事 総経理 須毛原勲 氏

賽詩麗商貿(上海) 董事 総経理 長尾孝志氏

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