中国業界人記事
昨年の中頃から、不動産市場(とくに住宅市場)における調整が各方面から指摘されるようになった。確かに、前半の住宅価格と取引量の上昇は異常であった。株式市場からの資金が不動産市場に環流し、過剰流動性が問題視され、実際の資産価格実態から離れた取引が数多く生まれたことは間違いない。「から騒ぎ」が生まれ、不動産バブルだといわれても否定できない状況だった。
その後、9月に発表された住宅ローン政策(2件目以降の住宅購入に対して頭金が30%から40%に引き上げられた)、市中銀行における窓口規制、一連の金融引き締め政策、インフレの台頭、原油高、世界経済の先行き不透明感など、不動産市場内外の影響が本格的に取り沙汰されるようになった。昨年の状況から考えると、現在の住宅市場の低迷状況は、まさにバブル崩壊のあとだという議論が生まれても何ら不思議なことではない。
バブル崩壊論を牽引しているのは、深圳の住宅市場であるのは間違いないだろう。昨年の調整期突入論議も深圳が先頭に立っていた感があるし、もっとも深刻な調整を迎えているという話題もやはり深圳の住宅市場のものが多いように見受けられる(もちろん、上海や北京、広州などをはじめ、沿岸都市を中心に住宅市場の調整は数多く報じられている。しかし、低迷状況がいちばん伝わっているのは深圳である)本稿では、現在の中国における住宅市場の低迷の発端となった深圳における住宅取引量の動向を報告する。
その後、9月に発表された住宅ローン政策(2件目以降の住宅購入に対して頭金が30%から40%に引き上げられた)、市中銀行における窓口規制、一連の金融引き締め政策、インフレの台頭、原油高、世界経済の先行き不透明感など、不動産市場内外の影響が本格的に取り沙汰されるようになった。昨年の状況から考えると、現在の住宅市場の低迷状況は、まさにバブル崩壊のあとだという議論が生まれても何ら不思議なことではない。
バブル崩壊論を牽引しているのは、深圳の住宅市場であるのは間違いないだろう。昨年の調整期突入論議も深圳が先頭に立っていた感があるし、もっとも深刻な調整を迎えているという話題もやはり深圳の住宅市場のものが多いように見受けられる(もちろん、上海や北京、広州などをはじめ、沿岸都市を中心に住宅市場の調整は数多く報じられている。しかし、低迷状況がいちばん伝わっているのは深圳である)本稿では、現在の中国における住宅市場の低迷の発端となった深圳における住宅取引量の動向を報告する。
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情報提供:
Stasia Capital Holding Limited
Stasia Capital Holding Limited2008/11/26 更新
筆者:安田明宏氏
Stasia Capital調査部主任研究員
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Stasia Capital調査部主任研究員
プロフィール…名古屋大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学。インドネシア・スラバヤ国立大学大学院国家教育研究科博士課程留学。専攻は文化人類学。
Stasia Capital Holding Limited (ステイジア・キャピタル)
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