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飲食関連コラム第九回：食品展示会(1)中国での日本食品展示会の問題点

ここ数年に渡り、中国国内で日本食品・食材に関わる様々な物産展・商談会が頻繁に開催されています。大手食品メーカーはもちろんのこと、中小メーカーによる各県の地方名産品など中国市場での日本食品の販路確立に向けて各日系企業が切磋琢磨しています。

しかし、これまでに食品展示会に出展した日系企業が中国市場販売において成約を果たし、本格的な販売に繋がっているのでしょうか？残念ながら、その数はまだ非常に少ないのが実情です。実態を分析してみますと、中国進出のきっかけになる展示会の内容自体にも問題点があるといえます。

これまで開催された日本食品・食材に関わる物産展・食品商談会のほとんどがバイヤーや来場者の数自体も少なく、ビジネス商談会とは程遠い“単なるイベント”になってしまっています。こういったイベントの数多くが県自治体からの予算により運営されていることも多く、費用対効果がでているとは思えません。

各イベントの内容を見ても、メインの顧客が日本人をターゲットとした日系バイヤーが中心となりがちで、中国系、欧米系は少なく、中国人を販売の対象とした市場開拓は難しいといえます。その結果、日本料理店、日系スーパー、デパートへの販売に偏ってしまいます。つまり、本来中国進出前には中国人をターゲットと考えていたのが、最終的に中国在住の日本人にしかターゲットにできなくなるようなジレンマにも至っていることが多々あります。

また、来場者自体も中国人より日本人が多いため、中国市場の現状や中国人顧客をターゲットとした商品のネーミング、パッケージや販売方法などの実際に販路に繋げていく際に重要な情報の入手・市場調査にもなり難くなってしまっています。結局、企業側は下記の項目における問題点を抱えてしまうことになります。
（1）中国市場に関する情報不足
（2）商品戦略の欠如
（3）販売戦略の欠如
（4）具体的な商流ルートが明確化していない

次回は中国での食品展示会のよりよい活用の仕方とその後の事業戦略における注意点に関してお話したいと思います。

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2008/05/23 更新

筆者：樽家邦興(Kunioki Taruya)

1975年2月生まれ。米国ウィスコンシン州立大学(マジソン)電子工学部を卒業後、アメリカ、中国など海外での豊富な業務経験を持つ。飲食店・食品メーカーの経営コンサルティング業、サービス業界に特化した人材紹介業を行う総合サービス企業Joint B&K(上海皆信商務咨詢有限公司) CEO。また、財団法人OVTA　国際アドバイザー(飲食店・食品専門)も務める。

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