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業界インタビュー

雅瑪多国際物流副総経理生活関連部門担当松田弘氏

生活支援事業に新たな展開へ

ヤマトグループの現地法人、雅瑪多国際物流(上海分公司、TEL=021-6208-6099)が生活支援事業の新たな展開を行っている。日本食材の販売支援サービス拡大に向け、2月中にも業者のテストマーケティングの受け皿とするアンテナショップを設置する予定。海外引越事業の利用増加を狙い福利厚生も含めたパッケージ提案も行っていく。両事業の現状と先々の展望について、副総経理で同部門担当の松田弘氏に話を聞いた。

――生活支援事業の一環として進めてきた日本食材の販売支援サービスは従来、イベント単位で展開してきたが、今後はどのように進めていくのか。
「2月中にもこちらの業者と日本の自治体やメーカーの橋渡しとなるようなアンテナショップをオープンする予定だ。日本食材のテストマーケティングを行う受け皿を作るのが目的。従来はイベント単位で展開してきたが、会期中は商談が成立したり、商品が売れたりと成果はあるものの、継続性がなかった。また、日本の自治体やメーカーから日本の商品をこちらの流通に乗せてみたいとの声も多い。こちらの業者に様々な商品を紹介していくとともに、小売店に引き継いでいけるような“流通の窓”として育てていきたい。100平米程度のスペースに日本全国の商品を揃える予定。試飲、試食も行い、分かりやすい交流の場にしていければと思う」

――昨年3月には日本貿易振興機構上海代表処主催の牛乳・乳製品フェア、最近では1月の九州物産展の物流面の支援を行った。
「これまでにもこういったイベント単位の物流支援を手掛けており、今後も力を入れていく。イベントでは“売りたいもの”を紹介することに力を込めがちだが、先々も継続して上海で売り続けるには“売っていく”ためのひねりというか仕組みを作ることが重要だ。イベントはあくまでもテストマーケティングを行うひとつの機会。当社としても先々には次のステップとして業者と連携して消費者と繋げるようなビジネスを展開していきたいと思う。日本人マーケットには当社で手掛けている海外引越事業にも絡めた事業展開が鍵となると考えている」

――中国の一般消費者をターゲットに進出したいという自治体やメーカーは多いが、実際に売れている商品は少ない。
「マーケットは大きいがまだまだうまく攻めきれていないのが実情だ。日本の商品は価格競争で苦戦を強いられている。関税や物流コストの高さを考えると、一般的に仕入れの2、3倍の価格で売らないと利益を確保することは難しい。価格を落としたり、サンプル率を上げたりと試行錯誤している業者は多い。富裕層といっても明確な実像は掴みづらさもあり、アプローチも難しい。現状では、まずはレストランやイベントで試食してもらうなどして、地道に開拓していくしかないだろう。しかしながら、今後、食に対する安心、安全の意識の高まりが大きな追い風になる。業者にとってはそこでどううまくマーケティングを行っていくかになる」

――当社の海外引越事業は順調に推移しているが、市場シェアの拡大に向けて、顧客獲得を強化していく。
「現在、上海の海外引越のうちわけを当社の比率で見ると、一頃前は日本からが3、日本への帰国が1だったが、現在ではほぼ1対1になっている。“日本人流通量”という意味では落ち込みはないが、顧客獲得のためのサービス競争は激しくなっている。そこで、当社としては今後、企業の福利厚生と絡めたパッケージ提案をしていきたいと考えている。既に日本においては企業の総務、人事部に対し、海外赴任者セミナー開催やビザサポートに始まり、食材や本の送付、不動産やお子様の学校の紹介も行っている」

――ヤマトグループは社内カンパニー制を導入し、海外生活支援サービスカンパニーとして、海外赴任者への生活サポートを展開している。
「海外生活支援サービスカンパニーでは引越のみならず、赴任から帰任までの一貫したサービスを手掛けていく。それには、中国側のサービスの充実が不可欠であり、顧客ニーズに合った商品作りが課題となる。両事業を通じ、日本と同様に中国においても皆さんの身近な存在でありたいと考えている」