Whenever ONLINE BUSINESS（ウェネバーオンラインビジネス）：中国（上海北京広東）経済ニュース－　ドコモチャイナ NTTドコモ上海事務所所長兼務総経理石井良宗氏

業界インタビュー

ドコモチャイナ NTTドコモ上海事務所所長兼務総経理石井良宗氏

独資現地法人を設立ソリューションの法人営業に着手

携帯電話事業大手のエヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)がこのほど、独資の現地法人、都客夢(上海)通信技術(ドコモチャイナ、TEL=021-3330-3111)を設立した。まずは日系企業を中心に、無線関連ソリューションの法人営業を手掛けていく。NTTドコモはこれまで事務所レベルで、オフショア投資などを通じて、無線通信サービス関連の情報収集を行ってきた。中国における取り組みや、新会社の事業概要、また業界再編が取りざたされる通信市場の動向などについて、NTTドコモ上海事務所の所長も兼ねている総経理の石井良宗氏に話を聞いた。

――NTTドコモは00年に北京事務所を、05年に上海事務所を設立。無線通信サービス関連の情報収集を行ったり、事業の可能性の模索しているほか、戦略的な投資も手掛けてきた。
「ベンチャー系へのオフショア投資で直接、または出資しているGobiファンドを通して間接で行ってきた。中国において通信事業は未開放分野。投資を通じて関連する業界の情報収集を行うのが従来の位置付けだった。投資対象としているのは、デジタルメディアなど無線通信関連における、いわば分かりやすいサービス。既に5、6社に投資している。例えば、上海では広告メディアを手掛けるDMGという企業に出資している。地下鉄構内のPDPや車両内の液晶画面に動画広告を配信しているが、そのコンテンツをW-LANで配信する技術も提供している。また、電子地図の制作や携帯電話によるカーナビサービスを提供する企業にも出資している」

――中国でのもうひとつのビジネスの柱になる現地法人、ドコモチャイナを設立。無線関連のソリューション提供など法人営業に着手する。
「無線通信による営業の業務支援ソリューションは大きなニーズが見込める。そこで上海でまずは日系企業を中心に法人営業を手掛けていく。今後、主流になるとみられるWAP(WirelessApplication Protocol 、世界共通規格の携帯端末用プロトコル)によるデータ通信など、企業向けの業務管理ソリューション提供を行う。また、コンシュマー向けのCRMやそれに伴う無線を活用したプロモーション施策も手掛ける。グループのNTTコミュニケーションチャイナや提携企業とも連動していくことになる。中国企業への営業も視野に入れている」

――また、NTTドコモがこの8月から、「銀聯」ブランドを展開する決済サービス会社の銀聯商務などと提携して、北京と上海で非接触ICの電子マネー「iD」の海外利用サービスを開始した。
「これは長らくこちらの事務所レベルで銀聯側と進めてきた話だが、北京オリンピックと上海万国博覧会を視野に入れた電子マネーによる決済サービスで、日本人観光客をターゲットにしている。N T TドコモではGSM(Global System for MobileCommunications、デジタル携帯の世界標準の通信方式)を標準搭載した携帯電話を発売しているが、海外での通話、通信とショッピングの決済が可能となっている」

――通信業界では５社のキャリア大手を中国移動、中国電信、中国聯通の3社に再編することを発表。それぞれに3G(第3世代移動通信)事業のライセンスも発給する見通しだ。
「中国の無線通信サービスは今年、大きく変わることになる。中国は６億人近いユーザーがいる世界最大の携帯市場。3Ｇのサービスが本格化すれば、そこに様々なコンテンツ、サービスが生まれることになり、ビジネスチャンスもより多く見込める。NTTドコモは3ＧサービスにおいてW-CDMAを採用している。近い将来W-CDMAを採用する中国側キャリアとはコンテンツの企画やアプリケーションなどの面で様々な連携や提携ができると期待している。まずは、3Gのローミングサービスにおいての提携を進めていくことになるが、その後、当社の事業展開も何をどうすべきかがはっきりと見えてくるだろう」