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【上海M-TAC企業管理諮詢】中小企業向け会計研修を開催へ

トラブル回避のポイントを解説董事長　森田茂伸氏董事総経理　富永雅弘氏

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上海M-TAC企業管理諮詢（TEL=021-6287-2887）が7月18日、中小企業を対象とした会計研修を開催する。会計上での不正処理防止など、企業財務全体の透明化に繋がるポイントなどを解説する予定だ。研修開催を前に、講演者である同社董事長の森田茂伸氏、董事総経理の富永雅弘氏に、同社のサービスの強みと今回の研修の注目点について話を聞いた。

――今回、会計研修を開催する目的は。

「当社は昨年開業し、日系の中小企業を対象に財務税務コンサルや、現地法人立ち上げに関する法手続きなど幅広い業務を手掛けている。日中双方の会計事情に精通し、日本の税理士資格を持つ税理士などが対応するサービスが好評で、発足間もないながら、すでに20社以上の顧客と契約している。

大企業は自社で専門の会計スタッフを持ち、小規模の企業であれば家族経営で堅実な会計を行っているところが多いが、中小企業の会計はそのどちらにも属さない、いわば最もガードの弱い“領域”ともいえる。上海は中小企業向けの会計事務所の絶対数も不足しており、会計全般をテーマにした研修もあまり行われていないことから、悩みの解決の場を求める声も多い。

今回の研修は、中小企業が抱える会計上の様々な問題を解決し、中小企業のスムーズな事業展開をサポートする目的で企画した」

――日系の中小企業の中国における会計には、どのような問題があるのか。
「中小企業の中国進出で多いのが、日本本社でも指折りの営業マンがそのまま総経理として中国に派遣されるケース。総経理は営業だけでなく、財務、総務など、トータルな管理が求められるが、赴任当初はとにかく現地でいち早く売上を上げるというミッションに縛られるほか、コスト削減という課題を背負い、信頼できる会計事務所への委託が容易にできない。

同時に中国特有の法律事情や言葉の壁から、すべてを手探りの状態でこなさなければならないため、最終的に現地の財務担当者の業務に細かく目が行き届かなくなっている現状がある。

このような、総経理が会社の会計処理を正確に把握できていない状態が、不正行為を生む土壌となっている。日本では中小企業は財務決算などを会計事務所に委託するのが一般化しており、問題は生まれにくかったが、上海では中小企業向けの会計事務所の絶対数が少ないだけに、自社で手掛け、失敗するケースが顕著となっている」

――こうした中小企業が抱える問題に、御社はどのようなソリューションを提供しているか。
「当社ではこうした問題に対して、“予防”と“治療”の2種類のソリューションを提供している。つまり、１：事前に各社が社内で最低限やっておくべき防止策を提供する“予防”と、２：最終的な決算業務を専門家の我々がアウトソーシングで請け負う“診断と治療”だ。

当社では、社内での取り組みとして、各社の財務チェック体制構築の方法や財務人事についてアドバイスしている。一方のアウトソーシングでは、第三者の専門家である当社が客観的な立場で会計することにより、不正会計などを防ぐことができる。我々は現金管理簿、銀行帳簿、領収書などのデータをお客様から受け取り、カテゴリー別に仕分けした後、該当する会計科目に計上していく。

そしてバランスシートと決算書を作成し、税金の計算をして税務署に申告。この一連のプロセス上で、不正な支出などを洗い出し、クライアント企業に問題点を指摘、改善提案を行っている。価格面から見ても毎月4000元からのコースで対応しており、自社で財務担当者を雇用する支出を削減しつつ、同程度のコストで専門家による外部チェックを入れられる。

自社でできることと、第三者の専門機関にアウトソーシングする部分を明確に見極めることで、会計の透明化とコア業務の集中の両方を促し、企業運営に有利になる」

――今回の会計研修はどのような内容で構成するか。またアピールポイントは。

「研修ではまず、日本の会計制度を理解することに重点を置いている。営業畑で育った方が、いきなり総経理として会社全体の財務管理を行うという事情に合わせ、日本の基礎的な会計の仕組みから解説。

複式簿記、会計科目について詳しく説明し、その上で日本と中国における会計制度上の違いに触れていく。「違い」については、税務署への納税処理に焦点を置いた会計制度や、日本では考えられないような不正・横領の手口、極端な領収書主義など、中国特有の事情をポイントを抑えて解説する。

そして、最も重要である問題解決へ向けた社内ルールの仕組みづくり、総経理がチェックすべき要点など、当社が提供しているソリューションを踏まえて様々な施策を紹介する。『会社の財布の“見える化”』をキーワードに、中小企業の皆様が自社の利益を確実に把握しながら、堅実な経営ができる布石となるようなセミナーにしていきたい」

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