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上海飲食ビジネス事情(2):“商習慣の違い”に注意仲介依頼、内装工事などにトラブル

飲食店を始める際に最初のハードルになるのが、物件探しや会社登記などのオープン以前の様々な手続き。そして、その中でも特に手続きを任せることになる仲介業者への依頼、そして内装業者、厨房業者などの決定の部分でトラブルが増えている。

日本と同じように事が進むと思い、無理な出店計画を立てて、開店が遅れてしまう日系企業は多い。日本と中国との“商習慣”の違いを理解していないことがそもそもの原因だ。また、外国でビジネスをやる以上、ある程度の“授業料”を払わなければならないことも念頭に置いておくほうがいい。
出店を考える場合、まずは情報収集や現地調査を経て、市場性を考えるなどして、出店を決定するのが流れだ。しかし、日本の企業の場合、情報収集や調査に時間をかけすぎてしまう嫌いがある。中には、考えすぎて、現実の壁に圧倒されて、結局、諦めてしまうパターンも少なくない。例えば、ある大手チェーンは２年間、念入りに調査した結果、上海に進出することに魅力を感じなくなり断念した。

出店を決定後は、実際的な手続きなどを代行してくれる仲介業者に頼むことが多いが、ここにまず大きな落とし穴がある。上海には本当の意味での飲食専門のコンサルタントは少ないのが実情で、出店者の多くは専門ではないコンサルや不動産業者や取引先などに任せるケースが多い。
その結果、様々なトラブルが起きている。そのコンサルタント自体が上海の状況を分からないがために、それぞれの業者に“まる投げ” して任せっきりにしてしまい、なかなか作業が進まない、見積もりがまとまらない、トラブルが未然に防げない－などの問題が起きることになる。
理想的なのは、物件決定やデザイン、内装などを全てきちんとコントロールできるコーディネーターを見つけることだ。大きい会社だからと安心せず、信用できるかどうかしっかり見極めが必要だ。コーディネーターの必要最低条件は、(1)日中に会社を持っており、中国のことをよく熟知しているが、中国流に染まっていないこと、(2)飲食ビジネスの専門知識を持っていること、(3)多くの店舗の立ち上げにかかわったことがあること。
ある意味、中国流のビジネスは中国では正しいことだが、日本企業からすれば理解できない、納得できないようなことは少なくはない。なので、その中国と日本との温度差を理解しており、現実的な対策を立てられることが望ましい。また、任せる側である進出企業にも、全てを任せきりにせず、鵜呑みにせず、自らの目でしっかりチェックすることも欠かせない。

前回までの｢上海飲食ビジネス事情｣
上海飲食ビジネス事情(1):市場は過渡期に事業の明確な位置付けを

情報提供：

BiZpresso Vol.36 1月1日発行

2008/01/23 更新

野村繁一氏上海繁一国際貿易董事長　

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