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ビジネス探訪 ―北京篇―：高品質・安全を求める市場の要求が追い風に過去五年で業績倍増。パートナーの拡大も視野に ―日本電子株式会社

日本電子株式会社北京事務所総経理の太田恵士総経理。本社執行役員を兼ねる

ナノテク半導体材料開発に欠かせない電子顕微鏡をはじめ、核磁気共鳴装置(NMR)などの高級理科学機器から、医療検査や環境分析など身近な所で使われている計測検査装置まで幅広く最先端機器を提供してきた日本電子株式会社(JEOL)。同社の技術は、中国の市場の要求とも合致し、着実に事業を拡大している。

中国市場はますます重要に
1949年の創業以来、日本電子株式会社は、科学の発展や安全な製品つくりのために最先端技術を提供し、現在では 150カ国以上の国々へ装置とサービス、ソリューションの提供を行っている。目覚しい発展を遂げる中国では従来は大学や科学院傘下の研究機関に用途が限定されていた製品用途が、民生用の日用品、電子・電気部品の品質と安全管理に広がりを見せ、同社がもつ高度な分析技術は中国市場にも受け入られてきた。
1985年に北京事務所を開設以来、上海・広州・成都・武漢に代表事務所の開設と続き主要な国立大学との共同実験室開設も熱心に行っており、主力の電子顕微鏡のトップシェアを維持している。
今年11月には北京経済技術開発区に建設中の新工場も竣工し、現地子会社の北京創成技術有限公司を移転する計画がある。新工場ではこれまで行ってきた加工部品製造等を拡大すると共に、国家研究機関と提携して高性能電子顕微鏡を設置し、中国研究者に情報の提供を行うことで社会貢献に役立てる予定もある。
また、10月には日本からの招待講演者を含め中国の材料研究のトップを集めて、電子顕微鏡技術向上のため、四川省九賽溝にて研究討論会を開催している。

五年間で売上げは倍増
同社は北京大学や清華大学、上海交通大学などの他、中国科学院の各研究機関および外資企業を主な取引先としているが、分析機器・電子顕微鏡分野における中国での売り上げは、過去五年で倍増している。2001年の売上げは、60台販売して11M米ドルだったが、2006 年には180台販売し、25M米ドルを計上した。本年度は、中国国内で300台の販売と30M米ドルの売り上げを目指している。
業績拡大の背景には、半導体企業の増加や新技術の開発が中国でも進められるなど、製品を検査するための電子顕微鏡や分析機器の需要が増えていること、中国のいっそうの市場開放や経済発展、中国に工場を持ちクライアントとなりうる外資企業の増加などがある。現在、同社の最大級の海外現地法人はアメリカにあるが、受注台数ではアメリカの拠点を追い越す勢いという。

汚せぬブランド、落とせぬクオリティー。顧客を危機から守る検査体制は万全

総合的な対応で市場を確保
同社はよりいっそうの事業拡大のため、パートナーの拡大も視野に入れており、昨年まで数社のみだった代理店も現在では21社、今年中には40社に増やす予定だ。さらに、大学などの研究機関は様々な機器をセットで導入することがあるが、一社だけでは対応できない分野に対しては、他企業と提携してソリューションビジネスを展開し、単一で動くメーカーからの脱却を図ることで、総合的に各分野に対応できる事業戦略も立てている。
また、環境ビジネスが成長している中国で、オモチャや電子部品に含まれる有害元素、農作物の残留農薬が大きな話題になっている。今では製品の品質管理は中国企業にとっても死活問題となった。そのため同業のローカル企業もかなり増えてきており、しかもその価格は同社製品の約半分。これに対しては性能とクオリティーの高さ、サービスでカバーしていく考えだ。その一環として、中国語対応を進め、中国でも応用研究分野にも対応できる人材を育成している。
今年3月に施行された中国ローズに対応するため、深、東莞、上海、呉江など各地でセミナーを開催するなど、地固めも着実に進めている。
(取材／ウェネバー北京編集部)

前回までの「ビジネス探訪 ―北京篇―」
ビジネス探訪 ―北京篇―：ニーズに応え、クオリティにこだわり続ける ―邱公館(北京)食品有限公司

情報提供：

Whenever CHINA 07年10月号

2007/10/14 更新

日本電子株式会社北京事務所
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