農薬への懸念が高まる中、食品が生産者から消費者に至る足跡を明確に示すことが求められている――。キューサイ分析研究所所長の横下正彦氏は｢中国産食品の安全を考える｣と題するセミナーでこう指摘した。昨年、一定量以上の農薬が残留する食品の発売を禁止するポジティブリスト制が施行。しかし、農薬を巡る取り組みはまだ初期段階であり消費者への情報公開制度の進展が急務だと解説した。

まず、農薬分析の現状について言及。ポジティブリスト制の農薬分析基準である 0.001ppmは25メートルプールにスプーン1杯程度の濃度に相当。あまりの微量分析であるため、分析に不必要な余分物質除去の段階で農薬そのものを取り除いてしまうケースもある。また、分析対象である農薬の種類も多く対応が困難であると説明した。

現在、食品業界で注目すべきなのがトレーサビリティという概念だと紹介。食品が消費者に渡るまでの過程の情報化と情報を裏付ける検査の徹底化を強調した。
主に農薬の成分、使用履歴と使用方法、飛散の可能性の有無、土壌汚染状況の4項目を軸にさらに詳細な検査が必要と語り、同時に検査コストの業者への負担にも触れた。

中国は日本第2位の食糧輸入相手国。少子高齢化時代を迎え、食糧自給率が低下する中、両国間の食品を巡る関係は深まる傾向にある。両国が行政、業者も踏まえ、協力して情報の透明化に努力することが益々重要であると主張した。今回のセミナーはキューサイ分析研究所が主催した。

野村綜研(上海)咨詢有限公司董事・総経理 中島久雄 氏

愛速客楽(上海)貿易 総経理 千代亨 氏

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