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Campany Review 中国
伊藤忠会長、丹羽宇一郎氏 「中国は輸出依存から内需拡大を」
中国経済の行方に関するセミナーより

「今後、中国は内需の拡大に注力を」――。伊藤忠商事取締役会長の丹羽宇一郎氏は「グローバリデーション下の日中経済の前途」と題する講演会でこう切り出した。バブル経済とも称される中国経済が今後、安定成長へと順調に移行するには、過度の輸出依存からの脱却だと主張した。
同氏は日本の高度成長期との比較において日中両国は共に年率9%の割合で成長しているが、大きな違いとして中国がグローバル化によってその高い成長率を維持している実状を挙げた。
輸出総額がGDPに占める割合が高い中国と異なり、日本は当時、内需拡大を軸に国内消費の活性化で圧倒的多数の“中間層”を形成。その購買力によって高度成長後の安定成長を維持してきたと解説。
中国が安定成長へとシフトする鍵は内需拡大によって国内経済を活発化させ中間層を作り出していくことだと指摘。また、そのためには累進課税制度による徹底した富の分配も益々必要になると語った。
このほか、安定成長へ向けた課題として環境問題も取り上げ、二酸化炭素排出の最大の原因とされる火力発電から原子力発電への切り替えを強調。中国の8倍ともいわれる日本の省エネ技術の伝授もポイントになると説明した。
中国に期待することに、株式上場の約7割が依然、国営企業である現状を引き合いに中国企業の民営化推進を挙げた。また、企業間の言語は会計制度であると言及し、国際基準に合った会計制度の整備に着手する必要があるとした。
今回の講演会は9月8日、日本貿易振興機構(JETRO)、上海市人民対外友好協会、上海経済委員会が上海国際会議中心で開催。このほか、TCSジャパンのリチャード・ダイク氏も同テーマについて講演した。
情報提供: BiZpresso Vol.29 9月18日発行
2007/09/29 更新
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