製造 中国
業務用スキャナーがニーズを牽引
市場概況
1994年前後に形成された中国スキャナー市場。約10年に及び急成長を遂げたが、04年に入り市場規模は縮小し始めた。04年には前年同期比14.5%減の5.9億元、05年には同11.9% 減の5.2億元となり、2年連続の減少。販売台数も同様であり、04年には同7.0%減の97.7万台、 05年には同6.6%減の91.3万台となった。
市場縮小の主な原因は2つ挙げられる。1つはデジタルカメラの低価格化によって大幅な普及が進んだことにより、家庭用スキャナーの需要が落ち込んだこと。2つ目は、デジタル複合機の普及が進み、オフィス用スキャナーの需要が落ち込んだことである。
しかしながら06年に市場規模は再び拡大し始める。06年には同9.6%増の5.7億元、07年には同8.8%増の6.2億元となる見込みである。販売台数も、06年には同10.3%増の100.7万台、 07年は同9.2%増の110万台と増加。販売額の伸びに比べ販売台数の伸びが大きく、全体としては販売単価の低下が進んでいるものの、市場は再び拡大し始めた。業務用、中でも特定の業界における専門ニーズが増え始めたことが市場規模拡大の要因として挙げられる。
1994年前後に形成された中国スキャナー市場。約10年に及び急成長を遂げたが、04年に入り市場規模は縮小し始めた。04年には前年同期比14.5%減の5.9億元、05年には同11.9% 減の5.2億元となり、2年連続の減少。販売台数も同様であり、04年には同7.0%減の97.7万台、 05年には同6.6%減の91.3万台となった。
市場縮小の主な原因は2つ挙げられる。1つはデジタルカメラの低価格化によって大幅な普及が進んだことにより、家庭用スキャナーの需要が落ち込んだこと。2つ目は、デジタル複合機の普及が進み、オフィス用スキャナーの需要が落ち込んだことである。
しかしながら06年に市場規模は再び拡大し始める。06年には同9.6%増の5.7億元、07年には同8.8%増の6.2億元となる見込みである。販売台数も、06年には同10.3%増の100.7万台、 07年は同9.2%増の110万台と増加。販売額の伸びに比べ販売台数の伸びが大きく、全体としては販売単価の低下が進んでいるものの、市場は再び拡大し始めた。業務用、中でも特定の業界における専門ニーズが増え始めたことが市場規模拡大の要因として挙げられる。
競争環境
07年、中国スキャナー市場のシェアNO1企業は紫光(THUNIS)であり、21.2%を占めた。清華大学のグループ企業であり、96年に中国初の国産スキャナーを開発。名実ともに中国のリーディング企業となっている。業務用スキャナーの開発・販売に強く、単なる製造メーカからソリューションベンダーへと変換を遂げている。
続いて、同じく業務用に強い台湾系企業の中晶(MICROTEK)が18.1%、中国系企業の方正(Founder)が18.0%を占め、3社で5割以上を占めている。なお、家庭用スキャナー市場では EPSON、HP、CANONがトップ3を占めている。低価格化が進んでおり、1,000元未満の製品が主流を占めている。
07年、中国スキャナー市場のシェアNO1企業は紫光(THUNIS)であり、21.2%を占めた。清華大学のグループ企業であり、96年に中国初の国産スキャナーを開発。名実ともに中国のリーディング企業となっている。業務用スキャナーの開発・販売に強く、単なる製造メーカからソリューションベンダーへと変換を遂げている。
続いて、同じく業務用に強い台湾系企業の中晶(MICROTEK)が18.1%、中国系企業の方正(Founder)が18.0%を占め、3社で5割以上を占めている。なお、家庭用スキャナー市場では EPSON、HP、CANONがトップ3を占めている。低価格化が進んでおり、1,000元未満の製品が主流を占めている。
今後の展望
今後の中国スキャナー市場は、ニーズの多様化による機能の細分化が進むと予測されている。業務用では、金融機関、郵便局、医療機関、警察署、税務署など、特定業界に対する需要が多様化していくと思われる。単なるハードの提供だけではなくソリューションを提供できるかが大きなポイントになるであろう。そしてウェブネットワーク機能、透過技術、3次元スキャンなど、各業界独特のニーズに応えていくことのできるソフトウェア開発が大きなポイントとなってくる。
家庭用においては、小型・軽量商品が主流となり、より価格競争が激化すると思われる。現在は500元以下の商品も珍しくはなく、ブランド力のない企業が淘汰されていくことは必然である。
今後の中国スキャナー市場は、ニーズの多様化による機能の細分化が進むと予測されている。業務用では、金融機関、郵便局、医療機関、警察署、税務署など、特定業界に対する需要が多様化していくと思われる。単なるハードの提供だけではなくソリューションを提供できるかが大きなポイントになるであろう。そしてウェブネットワーク機能、透過技術、3次元スキャンなど、各業界独特のニーズに応えていくことのできるソフトウェア開発が大きなポイントとなってくる。
家庭用においては、小型・軽量商品が主流となり、より価格競争が激化すると思われる。現在は500元以下の商品も珍しくはなく、ブランド力のない企業が淘汰されていくことは必然である。
情報提供:
BiZpresso Vol.40 3月11日発行
BiZpresso Vol.40 3月11日発行2008/03/13 更新
岩崎剛人 氏 矢野経済信息諮詢(上海) 董事・総経理
プロフィール…日本たばこ産業にてガーデニング、野菜流通といった新規ビジネスの事業展開を手掛けた後、矢野経済研究所に入社。04年6月より上海に赴任し、上海代表処を設立。07年3月に矢野経済信息諮詢(上海)を設立し、董事・総経理に就任。
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