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製造業トップインタビュー:奥陽科技発展(上海) 総経理趙雲氏

省エネ住宅を商機に環境保護に合わせ製品を多様化

省エネ住宅用製品の奥陽科技発展(上海)(TEL=021-5846-8547)が取扱製品の幅を広げている。従来の太陽熱暖房システム「OMソーラー」に加え、遠赤外線フィルム「帕賽羅(パセロ)」や合併浄化槽などを販売。来年の販売目標は「パセロ」で10万平米、浄化槽で500台に設定。政府の省エネ、環境保護政策を背景とした市場の急成長を見込み、今後も省エネ住宅用の関連製品を提案していきたい考えだ。同社の総経理で、建築環境工学の博士号を持つ趙雲氏に話を聞いた。

――御社は01年、太陽熱暖房システムを製造販売するOMソーラー協会の現地法人として設立。05年から趙氏による全額出資に切り替えた。
「進出当時は太陽熱暖房に対する需要がほとんどなく、業績が思わしくなかった。数年で協会の方針が変わり、撤退する話になったので、私が個人で買い取り、事業を続けることにした。『OMソーラー』の設置には建築の設計段階から関わらなければならず、支払いも建物が完成した後になるのが一般的。そのため資金的余裕がなければならないが、中小企業としてこの製品だけに注力するのは難しく、リスクも大きい」

――OMソーラーの他にも、遠赤外線フィルム「パセロ」や合併浄化槽など省エネ・エコ製品の販売を進めている。
「OMソーラーだけで暖房がすべてまかなえるわけではない。補助暖房は必要だ。また経営的にも多角化を図る必要があった。『パセロ』はフローリングの床暖房に使用する遠赤外線フィルム。日本のミタケ電子工業が製造しており、当社で今年5月から販売を開始した。温水床暖房に比べエネルギー使用量を40％削減でき、自己温度制御センサーでこもり熱を防ぎ、家具を焦がしてしまうこともない。『パセロ』を使った2次製品として、畳メーカーと協力し畳表の直下にフィルムを埋め込んだ『遠赤暖房たたみ』を開発し、10月より販売。スポット暖房用品としてフットヒーター『ホットマープル』も開発し、日本への輸出を始めた。合併浄化槽は製造技術を日本から買い取り、OEM生産している。中国と日本、米国など8カ国が進めている省エネ住宅展示場『未来の家』でも採用された。これらの製品が売り上げの柱に成長しており、今年は最高の業績を達成する見込みだ」

――政府は2010年までに、GDPに対するエネルギーの消費割合を20％削減することを目標にするなど、省エネ、環境保護政策に力を入れ始めている。
「住宅省エネ市場は01-05年の第10期五カ年計画において研究段階に過ぎなかった。昨年に始まった第11期はデモ設置と市場開拓の時期であり、2011年に始まる第12期以後が本格的な普及段階になるだろう。普及段階に入るまでに市場をどれだけ開拓できるかが、当社にとっても重要になる。税制優遇措置など政策上の後押しがあるため、省エネ市場の成長は間違いない」

――御社は来年、「パセロ」とその2次製品で10万平米、浄化槽で500台を販売目標に掲げている。今後の販売戦略は。
「まずは主力製品である『パセロ』の拡販に力を入れる。また10万平米のうち、2次製品の畳床暖房で5,000平米、スポット暖房用品で5,000平米を目指す。『パセロ』の販売については現在、上海や南京、寧波などで8社と代理店契約を結んでおり、来年中にも新たに華東地域で30社、その他地域で20社と契約を結ぶつもりだ。契約に当たって1年で4,000平米以上を売り上げることを義務付け、達成できなければ契約の取り消しもある。浄化槽についてはオーストラリアへ輸出する大口の契約が取れており、販売目標達成に大きな障害はない。国内では別荘や観光施設、下水処理施設のない地域などに向けて拡販する。また中国に合った安価な小型浄化槽を開発したい。標準化することで輸送コストを大幅に削減することができるからだ。そのほか、『OMソーラー』はモデルハウスに採用されるなど認知度が広がりつつある。今後も政府が打ち出す環境プロジェクトに食い込み、普及段階で出遅れないようにしていきたい」