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製造中国

岐路に立つ日系製造業―(1)

企業環境が急速に変化グローバルな視野で判断を

事前の予測と対策が分かれ目に
経済環境や国内体制の変化により、企業はこの5年間で新たな展開を求められています。今年は1月1日に労働契約法や改正企業所得税法が施行され、企業の本質が問われる年開けとなりました。毎年10％以上に及ぶ人件費の上昇、原材料費の高騰、人民元高などの経済環境の変化により、従来の体制では経営を維持できなくなり、撤退する企業も増えてきています。
この動きは日系企業だけでなく中国では台湾地区系、香港地区系の企業、また、韓国系などの外資系企業にも現れています。進化か撤退かの差は、このような状況を事前に予測し、対策ができているかにあります。市場環境を長期的な視野で見ることができるかにより、判断が変わってくるからです。
一般的な比較例として農耕民族型企業と狩猟民族型企業があります。日本企業はいまだに農耕型企業が多く、日本という小さな国の中で保護された競争しか知らず、他国企業との競争を経験したことがありません。土地を耕し、豊かにし、種から育て、収穫する―。その速度が時代の速度に合っている時は良いのですが、ズレが生じると“トンビに油揚げをさらわれる”ことも起こります。
中国では商慣習の違いから、予期せぬことがしばしば起こります。しかし、そのほとんどは予測できれば事前に防げることばかりです。私も実体験としていろいろと苦しみましたが、今にして思えば、予期せぬことでなくて単に気が付いていなかったことばかりでした。

再生か、進化か、撤退か
バブル崩壊以降、日本企業は銀行破綻や海外からの企業買収により、本質すら守ることを忘れてしまいました。そのため、状況に順応する力と先見力をなくしてしまったようです。多くの日本企業は海外で生産しながら日本に販売しており、軸足を日本に置いて日本的な発想のもとに動いています。私は日本の企業が海外で定着しない、できない理由がここにあると思います。日本的な企業体制にこだわらず、グローバルに視野を広げることが必要ではないでしょうか？
現在の日本市場では衣料品をはじめ、生活用品、家電用品に至るまで、“メイドインジャパン” の製品を探すことが難しくなっているのも事実です。製造業にとって、海岸生産拠点を作らずに市場を確保するのは不可能に近い状況だといえます。
“ 郷に入っては郷に従え”“ 時代の先を読む”“ 未来に後悔する”などの言葉をもう一度、思い起こす必要があります。過去にとらわれず、再生か、進化か、撤退かの選択をすべきです。現在の中国における企業環境は、今までどの国も経験したことがないからこそチャンスがあるともいえます。しかし、日本国内に比べ何倍、何十倍の競争社会であり、関連法規も未整備であることを肝に銘じなければなりません。

情報提供：

2008/04/17 更新

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