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セミナーレポート海外職業訓練協会(OVTA)―日系企業の弱点を克服する人事の「見える化」セミナーより

伝えるべき“know why” 中国人にも分かる形で発信を

「日本企業には暗黙知の底力がある。日本企業の価値観を中国人にも分かる形で“見せる”ことが重要。伝えるべきは“know how”ではなく“know why”」??。人事コンサルティングを手がける北京博瑞智明諮詢(TEL=010-6554-7077)の総経理、金子行宏氏と同社の客員研究員、林琳氏は、人事の“見える化”の必要性と方法について解説する中で、このように指摘した。

中国でも通用する日系企業の価値観
現地の日系企業に共通して見られる問題点として、現地スタッフが日本的な仕事の進め方や価値観を理解せず、日本側もその意味について合理的な説明をしようとしない、あるいはできないことが挙げられる。日本側の方針をスタッフに伝えるべき中国人の人事担当者ですら、こうしたことをよく理解していない場合も多い。
「日本企業には“暗黙知”の底力がある」と林氏は指摘する。多くの日本企業は社員が仕事の進め方や価値観を暗黙知として共有することで、力を発揮する組織になっている。改善活動も社員1人1人が会社の問題を自分のこととして考えているからこそ可能になる。しかし、暗黙知の底力は日本の常識が通用しない外国に出ると効果を失い、日系企業の弱みへと変化してしまう。
だが、無理に現地のやり方に合わせるよりも、日本企業の強みを生かした方が競争力を発揮できるはずだ。日本的な仕事の進め方は中国市場でも方法次第で十分に通用する。重要なのは中国人にも分かる形で進め方や価値観を“見せる”ことだ。日本企業が当然としていることを中国人にどう伝え、実行させるのか??。そのカギとなるのが“見える化”だ。

まずは基準の明確化を
日本では当たり前とされる仕事の“報・連・相”を取ってみても、相手がなぜそれを実行しなければならないのかを理解していなければ、「なぜ任せてくれないのか？信用していないのではないのか？」と不信感を持つことになってしまう。「伝えるべきなのは“know how”ではなく“know why”」と金子氏は強調する。
欧米企業と違い、日系企業は発信に慣れていない。まず総経理が会社の方針や評価基準を明確にし、そうした基準をスタッフに見えるようにする必要がある。次にその価値観を受け入れやすいマネージャークラスの現地スタッフを教育。そのスタッフが“伝道師”となって他のスタッフに価値観を伝え、徐々に日常業務の一部として習慣化させていく。
現場が動くインセンティブや仕掛けも必要になる。金銭的な報酬は効果的ではあるが、同時に「お金を出さないとやらない」インセンティブをも育ててしまう。褒められることや仕事の面白み、達成感を感じられることなど、価値に訴える風土を育てていくことが大事になる。そのためには、相手のモチベーションの源泉がどこにあるのかを観察しなければならない。