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経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築：移転価格税の国際理論第12回

移転価格税の基礎を現場の視点から解説

中国では来年度から関連会社間の取り引きに関する経営文書の提出が義務化される。税務当局は決算書とこの資料を分析し、疑義のある会社に対して税務調査を実施する。

中国の税法は「関連企業間取引の税務管理規定」の12条で、重点的に移転価格税の税務調査を実施する会社を明示している。この規定に沿って、当局の姿勢を具体的に説明する。

1．海外の親会社が経営をコントロールしている会社
生産計画、価格設定、販売計画など親会社の支配のもとに運営されている会社は、親会社の利益調整の意志が働く可能性が高いと判断される。特にグループ全体の国際的営業戦略はグループ間で不当に低い価格での取り引きを招く可能性が高い。

2．関連会社との取引金額が大きい会社
税務申告書で関連会社間と非関連会社間の取引価格を報告することが義務化されている。この資料からグループ間取り引きの金額を把握し、財務資料と照合して利益水準の異常性が認められる会社を選定する。

3．2年以上連続して損失の会社
損失の要因が経営不振なのか、関連会社との不当な取引価格によるものなのかを確認するために、追加資料の提出や税務調査の実施が必要になる。

4．毎年の損益が僅少であるにもかかわらず規模を拡大している会社
利益の拡大を伴わない経営規模の拡大は、親会社による不当な利益移転の可能性がある。現地法人の利益をトントンにして、親会社が利益を吸収する取り引きが行われていないかを調査する。

5．利益と損失が繰り返し発生し、変動が激しい会社
利益と損失が繰り返されることは、親会社による価格調整の要素が極めて高い。利益が多いと取引価格を引き下げ、下げ過ぎて損失となりまた引き上げるなどの行為が疑われる。この手の利益調整は税務的には極めて悪質で、厳しいペナルティーを受ける。

6．タックスヘブン国と取り引きのある会社
香港などの低率課税国やケイマン諸島などの無税国に所在する会社と取り引きがある会社は、各国の税務当局が近年、その目的を税逃れとして特に厳しく見ている。このことは中国でも同じで、たとえ合法であってもタックスヘブン国を経由した不当な利益移転には容赦のない取り扱いを受けることになる。

7．利益水準が同類企業より低い会社
税務当局は業種と規模が類似する他の会社を数社選定し、利益水準を比較検討する。原価率、営業利益率、対設備利益率などが著しく異なる場合には取引価格、経費負担に問題がある可能性が高いため、調査を実施する。

8．グループ内会社と比較して利益の低い会社
税務当局は、海外のグループ会社の財務資料を公開財資料から収集する。租税条約の情報交換を利用した、相手国の税務当局に対する問い合わせも増えている。最近ではインターネットによる決算資料の収集も盛んに行われている。これらの資料から、海外のグループ会社の利益と中国の現地法人の利益を比較し、異常性を判断する。

9．関連企業に対して不当な費用の支払いをしている会社
他の会社に比較して費用が大きい会社については、ロイヤリティ、人材派遣料、親会社の旅費、広告費などが中国の会社で不当に負担されていないかを調査する。特に部品などの供給を受けている場合には、仕入価格の適否が重点的に調査される。

10．優遇税の適用期間の終了後に利益が大幅に減少した会社
利益調整の意志が単純明確であるため、租税回避行為として厳しいペナルティーが伴う。

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情報提供：

BiZpresso Vol.39 2月26日発行

2008/03/04 更新

出津平氏 米国TMA 登録JCTP・税理士

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