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経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第7回

移転価格税の基礎を現場の視点から解説

課税当局が求める資料のうち、今回は製造に関する各種の文書資料について説明する。

提出を求める文書の内容
(1)製造技術の供与
技術供与に関する契約書、研究開発費の費用分担契約書、製品の品質や技術の形成の過程を示す資料、製造の製法と工程の特質を示す資料、製品の競合他社との製品の比較をする資料、特許権などの知的所有権の明細、その他提供技術の内容、人材の支援状況を示す資料など。
(2)製造管理
製造指示書、製造計画書、製品企画書などの資料。製造の意思決定の所在を明らかにする資料が求められる。そこから子会社の独立性とリスク分担を分析。親会社から派遣された社員によって意思決定されている場合、親会社の管理力として判断される材料にもなる。
(3)製品原価資料
企業会計と移転価格税では求める原価計算の内容が異なる。企業会計は会計期間の売上の原価総額で、これを事業部単位で計算することもあるが、移転価格税は関連会社との取引単位、または製品の種類単位の原価計算が必要となる。
さらに稼働率と損益分岐点の関係による利益要因を明確にするため、標準原価計算制度の導入、共通費の配賦基準を明確化するなど、関連会社間の取り引きにかかる損益を明らかにする管理会計が必要となる。設備投資と稼働実績による分析資料を作成し、れらの取引価格以外の損益要因について説明する資料も作成することが望まれる(原価計算と会計制度は後日号で詳細に説明する)。

税務調査に対する対応
中国に進出した日本の製造業に対する、日中両国の税務当局の特徴的な調査ポイントとその対策は次の通り。中国の税務調査:日本の関係会社から部品の供給を受けている場合の購入価格、親会社を含め関係会社への販売価格、ロイヤルティーなどの支払いなどが第3者との取り引きと同じ条件かどうかに注目。比較する第3者取り引きがない場合は売上利益率、営業利益率などで類似会社と比較する。
日本の税務調査:日本の税務当局は今後、中国の製造子会社が中国で生産し中国国内または国外で販売する会社に注目。特に中国へ生産をシフトし親会社の売り上げが減少した会社が調査対象となる。

租税リスクの回避
製造技術の供与に対するロイヤルティーの支払いについて、中国では対外貿易法の規定による届出登録、および税務局と外貨管理局の審査が義務付けられており、源泉税の納付義務の問題もある。日本の国税当局が認定した対価報酬については、中国での費用化と日本への送金に問題があるため、2重課税となる可能性が極めて高い。
日本の国税関係者が最近、公表した文献では、海外の製造子会社の利益要因として製造技術が大きな比重を占める旨を強調。子会社自身の経営努力については、比較対象とする会社も経営努力をしているはずで、そのことによる利益の要因を考慮しないと述べている。
それならば、同一程度の技術を有する会社はすべて同じ程度の利益になるはずだが、そのような結果にはならない。さらに移転価格税は取引価格を企業が決めることを前提としているが、これは現実を無視している。価格は市場が決めるので、どのような製品でも市場価格を無視した価格設定はできない。会社の利益は会社自身のオペレーション努力と能力に左右される。さらに中間財の生産企業においても発注会社との力関係により利益は左右される。
このような税制の矛盾に対してには企業のグループ経営の組織再編が有効となる。製造の業態別分社化、製販分社化、物流貿易の分社化、研究開発部門の現地化などが考えられる。ただしこれはあくまでも個々の企業の業態より効果は異なるので、経営の詳細な診断と分析が前提となる。

以前のコラム
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第6回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第5回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第4回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第3回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第2回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築:移転価格税の国際理論第1回

情報提供：

BiZpresso Vol.34 12月4日発行

2008/01/09 更新

出津平氏 米国TMA 登録JCTP・税理士

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