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中国ビジネス相談Q&A：入国旅客手荷物及び個人郵送物品の納税について

「Q」『入国旅客の手荷物及び個人郵送物品の輸入税税則分類表』及び『入国旅客手荷物及び個人郵送物品の納税価格表』について教えて下さい。

「A」 2007年6月11日、税関総署は2007年第25公告により『入国旅客の手荷物及び個人郵送物品の輸入税税則分類表』及び『入国旅客手荷物及び個人郵送物品の納税価格表』を改定しました(以下、新『税則分類表』、新『納税価格表』とする)。2007年8月1日より実施されています。

1.公布の背景
税関は、中国に持ち込まれる手荷物や個人の郵送物品の価格を見積って徴税する際、「納税価格表」を根拠としますが、税関総署が2002年に制定した古い『入国旅客手荷物及び個人郵送物品の納税価格表』は、中国経済の急速な発展、旅客の出入国の増加、価格の急速な変化などにより、納税価格の確定において適応できなくなってきました。
税関総署は情勢に適応するために、国務院が2006年に認可した『入国物品輸入税率表』(税関総署公告2006年第75号)に基づき、新「税則分類表」、新「納税価格表」を公布しました。

2.「納税価格表」の主たる内容
「納税価格表」は、手荷物や個人郵送物品を27に大分類し、各分類の下に最多で4つの子分類を設けています。「納税価格表」には、その物品の納税番号、品名及び規格、単位、納税価格及び税率が記載されています。また、「納税価格表」は、手荷物や個人郵送物品の納税価格と実際価格の差が一定の幅を超えた場合は、他の方法に基づいて税額を計算して徴収すると規定しています。

3.新『納税価格表』公布の意義
「納税価格表」は税関が関税を徴収するための重要な根拠となるものです。したがって「納税価格表」を適時更新して公布することには以下のような意義があります。
(1)税関の関連税収徴収管理政策を公開し、より合理的な税収根拠ならびに税収方法を反映します。 (2)税関の職員が関連法律を執行する場合に、各地、各人の判断尺度を統一できます。 (3)税収についての異議申し立てを少なくし、税関の法律執行コストを低減することができます。

4.税関の新『納税価格表』実施措置
(1)新『納税価格表』は、書式の設定から物品の類別区分ならびに物品納税価格の確定に至るまで、全面的に調整されており、税関総署は既に手荷物及び個人郵送物品の現場職員に対し、新『税則分類表』と新『納税価格表』を熟読して理解しておくよう要求しています。
(2)各税関では、新『納税価格表』実施過程において発生する各種問題、特に分類や価格における争議の問題について、記録をとって税関総署にフィードバックするよう要求しています。

5.入国旅客に対する提案
「国家は、納付されるべき関税については、できる限り徴収しなければならない」という税関の職責について理解する必要があります。国外で高級消費品を購入した場合には特に注意が必要で、それらの物品を携帯して入国する旅客は、規定に基づいて税関に納税申告をしなければなりません。入国時には、税関申告書の内容をよく読み、特に申告書第九条の「(居住民である旅客が)国外で取得した総額5,000人民元を超える物品」や第十条の「(非居住民である旅客が) 中国国内に残留させる予定の総額2,000人民元を超える物品」について、旅客は事実に基づいて申告書に記入し、税関申告カウンターを通る際には、自主的に申告しなければなりません。
新規定では、一部の物品の税率が調整され、税率は従来の3ランク(10%、20%、50%)から4ランク(10%、20%、30%、50%)になりました。このうち、高級消費品の税率は上方調整され、消費者への影響が非常に大きいと言うことができます。煙草の税額が0.4元／本から0.5元／本へ、 10,000元以上の高級時計の税率が20％から30％へ、ゴルフボール及びゴルフ道具の税率が10％から30％へ、それぞれ上方調整されたほか、上昇率が最も高かったのは化粧品で、20％から50％に上がりました。このように化粧品及び一部の高級贅沢品の税率が上がりましたが、全般的に見ると、大部分の物品の納税価格、特にコンピューターや電子製品類の納税価格は低下し、税金負担が低減されています。
新『納税価格表』には物品分類や納税価格が合理的になっていないという問題点があることを正確に見る必要があります。税関は、「納税価格表」を改定した際に、物品の種類やリソースの多様性、価格確定の複雑性を考慮し、当時の国内外の関連物品の実際価格状況を充分参照すると共に、可能な限り「できるだけ低く設定すること」、「納税価格の確定に一定の展望性を持たせること」の原則に基づいて関連物品の納税価格を確定し、管理対象者の利益をできるだけ保障できるようにしました。
税関は専門部門を置いていますので、管理対象者が新『納税価格表』に対して何らかの提案や意見がある場合は、関連の税関にフィードバックすれば、関連部門が再度「納税価格表」を改定する際の参考となります。

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2007/11/07 更新

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