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経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築：移転価格税の国際理論第4回

移転価格税の基礎を現場の視点から解説

日本の国税庁は今年4月、「移転価格税事務運営指針」を改正し、公表した。海外子会社の利益に日本の親会社でも課税するこの税制の論拠と、制定の背景を説明する。

無形資産と利益移転税制の論拠
米国は1986年に歳入法 482条を改正し、スーパーロイヤリティー条項と呼ばれる規定を移転価格税制に導入した。改正法では、親会社が子会社に提供する無形資産(ノウハウ、人材、リスク負担、資金負担などの広範囲な経営資源）の対価の報酬は、子会社がこれにより得る利益に相応した金額にすべきとしている。
これは当時、低コストを求めて海外に流出する米国企業に対して、海外子会社に生じる利益のうち米国の親会社が貢献することで得る利益については、米国に課税の権利があるとするものだ。この法律の制定後、IRS(米内国歳入庁)は無形資産の供与に対する利益移転課税の課税処分を数多く実施してきた。そして租税裁判、本裁判での係争事案も数多く提起され、その判例が日本を含めた他の国でも課税論拠として形成されてきた。

OECDガイドラインの制定
OECD租税委員会は1995年に移転価格税ガイドラインを公表した。当時、厳格課税を主張する米国と国際取り引きの発展に対する税障害を危惧する日本を含むその他の国との意見が対立する中で、この規定はまとめられた。この規定は国際的に認められる唯一の指針であり、各国はこれを尊重した税務執行を行うことで正当性が国際的に確保される。
無形資産に関しては第6-8章において、非関連会社間で行われる独立価格を優先尊重することを規定しているが、比較対象とする独立価格を見出すことが困難な場合に限って、利益の分割移転方式を認めた。慎重な取り扱いを求めながらも、米国が実施している海外利益の本国課税を追認したことになる。

日本の制度改正の背景
ガイドラインの公表から時が経過、日本の経済情勢も大きく変わった。日本企業も低コストを求めて製造が海外にシフトする傾向が顕著となり、当時の米国と同じ状況を迎えたのだ。この結果、企業の海外進出による所得の海外流出に対する対策を講ずることが課税当局に迫られ、今回の改正に至った。日本もこの改正で、今後は米国と同様の課税方針で臨むことを示したと思われる。
海外に進出した日本企業は、日本の親会社が提供する経営資源に依存し、そのコントロール下で運営されるケースが圧倒的に多い。その意味でほとんどの日系企業は、移転価格税制の視点でブラックまたはグレーのゾーンにあるだけに、改正の影響は大きいものと思われる。

重くなる租税リスク
無形資産の供与に対する客観的な報酬価格を求めることは難しい。そのために子会社の利益に対する親会社の課税が一般的になると思われる。しかし、この方法には大きな問題がある。
先ず利益が決算後の後付けとなり、その支払いを現地国が費用として認めるか難しいと思われるからだ。もし認めない場合には2重課税となってしまう。さらに事前確認について、4-5年先までの未収収益を前提とした確認制度には現実的に問題がある。
また2カ国間調整においては、超過利益の大部分を利益移転する方法が国際的コンセンサスを得ておらず、調整合意の可能性には大きな疑問が残っている。
日本から中国には、大企業に限らず中堅企業なども数多く進出している。これから多くの日系企業は、これまで全く経験したことのない事態に遭遇することを覚悟しなければならなくなったといえる。

企業の防衛
企業が租税リスクを回避するためには、税務調査時の対応と説明資料がすべてとなる。何がポイントで、要求される資料では何を判断されるのか。そのためにこの税制を理解した日頃の備えが結果を大きく変える。税務調査の現場は取るか、取られるかの次元で展開される。この現実を念頭に充分な対策が求められている。

以前のコラム
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築：移転価格税の国際理論第3回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築：移転価格税の国際理論第2回
経営プロセスと管理会計で万全の体制を構築：移転価格税の国際理論第1回

情報提供：

BiZpresso Vol.31 10月23日発行

2007/10/30 更新

出津平氏 米国TMA 登録JCTP・税理士

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