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中国ビジネス相談Q&A：中国における個人情報保護に関する法律や規定

「Q」当社のホームページ利用者に、住所、氏名などの個人情報を入力して送信してもらうことを検討しています。日本では個人情報保護法がありますが、中国にも同様の法律規定はありますか。

「A」現在のところ、該当する法律はありませんが、関係部門は『個人情報保護法』の立法段階に入っているようです。

中国では、個人のプライバシーや個人情報、企業情報などを保護することに対して、まだまだ意識が低く、個人レベルでは、何かの懸賞応募の際に入力した携帯電話番号に、まったく覚えのない保険会社からの勧誘電話がかかってきたり、「振り込め詐欺」に使用されたりすることが多いようです。企業レベルでは、設立段階で企業と接触した第三者機関などが、業者に新規設立企業の情報を流しているケースもあるようです。

1.消費者権益保護に関する法律
上記の通り、『個人情報保護法』そのものはまだ制定されていないものの、消費者保護の角度から考慮した場合、関連規定としては2003年1月1日施行の『上海市消費者権益保護条例』に見ることができます。本条例は、『中華人民共和国消費者権益保護法』(中華人民共和国主席令第11号、1994 年1月1日施行)に基づいて制定されたものですが、この『消費者権益保護法』内には、個人情報に関する規定はありません。
『上海市消費者権益保護条例』内で、個人情報の保護を明記している条項は第29 条にあり、それによると、経営者が商品やサービスを提供する際に、消費者に対して消費行為と関係のない個人情報を提供するように要求してはならないとの文言が見られます。別途規定がある場合を除いて、経営者は、消費者本人の同意を得ずに、どのような理由を以ってしても消費者の個人情報を他人に公開することはできません。ここでいわれる個人情報は、消費者の氏名、性別、職業、学歴、連絡方法、婚姻状況、収入と財産状況、指紋、血液型、病歴などがあり、消費者とその家族に密接に関係のある個人を特定できる情報であると明記しています。
個人情報を漏洩した場合のみの罰則規定はありませんが、第三章で規定された経営者義務に違反し、消費者に損害を与えた場合は、関連法規に基づいて相当の民事責任を負わなければならず、罪を犯した場合は、刑事責任を追及されると規定されています(第54条)。

2.電子商取引における指導意見
インターネットを利用して顧客情報を得る場合、消費者の権益を保護する指導書として、『商務部のインターネット取引に関する指導意見(暫定)』(商務部公告2007 年第19号、2007年3月6日公布)があり、この中に、「個人情報」に関する規定が若干明記されています。
企業がウェブサイトを立ち上げ、電子商取引を行う場合は、商取引の形態や内容によって、企業の設立要件が異なりますが、当該指導意見によれば、電子商取引サービスを提供する者は、法律規定を遵守したうえで、必要な経営許可証の認可取得、或いは登記手続きを実施し、実施予定の電子商取引の規模に見合った資金や設備、技術管理人員を整備、配備しなければならないとの規定があります。
これらの条件をクリアした上で、電子商取引を行うわけですが、サービス提供者に関する「サービスの規範化と制度の完備」において、以下の制度を構築しなければならないとしています。
その制度とは、
(1)ユーザー登録制度
(2)交易プラットフォーム規則
(3)情報開示と審査制度
(4)プライバシーと商業機密の保護制度
(5)消費者権益保護制度
(6)広告発布審査認可制度
(7)取引の安全保障とデータバックアップ制度
(8)争議の解決システム
(9)不良情報とスパムメールの通報処理システム
(10)法律法規が規定するその他の制度
であり、プライバシーと商業機密の保護制度と消費者権益保護制度により、個人情報を保護しなければならないことがわかります。

3.各企業の対応として
中国でも、徐々に個人情報保護の必要性や重要性が浸透しつつあり、各企業もこれに対応する形で何らかの措置をとる必要が出てきます。このため、企業経営やサービスの必要性に応じて、お客様から個人情報の提供をいただく際にお客様に提示する書類(例えば、個人情報登録カード)や、インターネット上の入力画面(或いはメインページ)などに、企業として個人情報を守り、社外には開示しない旨の「声明」を見やすいところに追加する必要があるとともに、関連する技術や設備を導入する必要に迫られそうです。
日本のウェブサイトに「個人情報保護方針」、「個人情報のお取り扱いについて」、「プライバシーポリシー」などのページがあるように、中国でウェブサイトを開設する場合にも同様に表示しておくことが望ましいでしょう。

お知らせ
このコーナーは、弊社が会員向けに毎日配信している『日刊華鐘通信』の中国ビジネス相談Q&Aの中から転載してお送りしています。毎日の中国ビジネス相談Q&Aは一般公開の弊社ホームページ(http://www.shcs.com.cn)でご覧いただけます。またウィルス情報については、弊社システム部専用ホームページ(http://www.itomo.net)でご覧いただけます。

前回までの「中国ビジネス相談Q&A」
中国ビジネス相談Q&A：『労働契約法』についての解説(2)
中国ビジネス相談Q&A：『労働契約法』についての解説(1)

情報提供：

Whenever CHINA 07年10月号

2007/10/13 更新

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