Whenever ONLINE BUSINESS（ウェネバーオンラインビジネス）：中国（上海北京広東）経済ニュース

コンサルティング中国

マカオ不動産投資情報:個人投資主役の売り手市場

大手金融機関による

不動産市場は15%成長
マカオへの不動産投資はバラ色だ。人口50万人の現時点で、すでに人口密度は世界最大。ここにラスベガスやオーストラリア資本の大手巨大カジノ・リゾートが続々と開業している。ラスベガスをしのぐ世界一のカジノ収益が、国内総生産（GDP）の16.6%成長を牽引し、観光客数でも香港を抜くのも時間の問題だ。
では、マカオは「バブル」にあるのだろうか。不動産の価格成長率はGDP成長率を下回る一五%程度で推移しているし、人口そのものが拡大傾向にあるから、「バブル」とは呼びにくい。また、外貨の持込・持出規制もないし、外国人の不動産投資への規制も、売却益への課税もない。

外資金融機関が"傍観"する訳
ここであえて弱点を探してみよう。それは、「データの少なさ」である。この街が発展を開始したのは、ごく最近のことだ。2003年、SARSで観光業が壊滅的な打撃を受けたマカオを救済しようと、大陸の中国人旅行者にマカオ渡航が解禁されてからだ。カジノが発展して観光客が増えだしたのが04年になってから。マカオへの不動産投資に注目が集まるようになったのは、その後のことだから年程度の歴史しかないことになる。
さらに不動産の売却益が非課税な上に、マカオ政府はカジノ税収で十二分に潤っているから、不動産登記をする際の物件価格も自己申告に近い状態。政府の統計のデータが実情を反映しているとは言い難い。
多くの国で不動産バブルを演出したのは銀行などの金融機関である。金融機関が不動産の購入資金を安易に貸すことがバブルの始まり。ところが、マカオの不動産についていえばデータが少なすぎて、外資系の金融機関が参戦できる状態にはない。ファンドなど機関投資家が、資金投下をする上での説明資料を作るのも大変だ。現時点での大口の不動産投資はカジノやホテルの開発計画に対するものが大半で、個別のマンションにまで手がまわっていない。

発展を信じよ、さらば…
説明責任が発生する法人で、マカオのマンションを買うことは容易ではない。値上がりの歴史は三年程度だし、投資収益率を計算したくてもデータが少なすぎる。高い賃料が期待できる高級物件は、数棟があるだけだし、高級ホテルの開業などで居住者が増え始めたのは今年になってからのこと。
今年になって高級マンションの賃貸住宅の満室率は100%に近い状態で、家賃相場は三割程度上昇した。今後7年間で、客室規模2,000室から4,000室、必要労働力3万人から5万人程度の巨大リゾートが10軒以上も開業することを考えると、この傾向は今後も強まると思われる。
しかし、この「予想」を裏付ける過去のデータは存在しない。昨年の今頃は、まだ「買い手市場」だったからだ。「売り手市場」になったマカオのデータを集計しようとすると今年が初年度で、たった一年分のデータで会社の稟議を通すのは至難の業だ。
このため唯一といえるマカオ不動産投資の主役は、国内も国外も、「個人」（および個人の権限の強い法人）である。順調に進捗するカジノ・リゾートの建設や、それぞれのカジノのノウハウなどの知識をもとに、自身でマカオの発展を確信して、投資を決断している。自己責任の決断は、その判断が正しかったときには、他人の判断を後追いした決断よりも大きな利益をもたらす。
いずれデータが揃ってくれば、マカオのマンションにも、金融機関やファンドなどが主導する一大投資ブームが起きるだろう。そのときに、大挙して押しかける投資家に物件を高値で売る立場になれるのが、今、マカオに投資をしている人々である。