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コンサルティング中国

談談中国潮流第12回:・企業買収、工場から市場へ

対中投資は1990年代初頭から急増しているが、外資のプレゼンス拡大とともに、その功罪も論じられてきた。奇跡とも称される中国経済の発展が外資主導によることは衆目の一致するところであり、積極的な外資導入は成功であったと評するのが妥当であろう。そして、今後も経済発展に外資の力が必要であり続けることには疑いなく、基本的にはその積極的姿勢は維持されよう(ただし、政策は内外資本の不公平の是正、ハイテク産業の優遇、内陸部への誘導といった方向にシフトしている)。

また、外資の側からみると、生産拠点の移転のための対中投資は一巡した感があり、その方面での投資が今後も一層拡大するというものではない(むしろ生産拠点を中国から他地域に移転する動きもある)。他方、中国を(その潜在力も含めた)巨大なマーケットとして着目して、市場に進出する動きは、外資による販売規制が緩やかになるとともに加速している。してみれば、投資形態としては、新たな工場の立ち上げといった新規投資だけではなく、既存会社の買収(M&A)という形態が注目されるようになることは自然な流れである。

M&Aにより既存の権益や販売網を買うことは、既に市場獲得に向けて熾烈な競争が繰り広げられている中、最重要課題である早期のシェア確保・拡大への即効薬となり得る。外資によるM&Aは、やはりWTO加盟を契機として増加したが、03年から06年ころまでに中国政府はM&A関連法制の整備を進めたこともあって、現在まで一層活発化している。

日本企業も、00年以前までは主に生産移管のための新規投資であったが、その後はM&Aや資本参加が増加しており、販売やサービスの拡大を目指したものが少なくない。ところで、報道によれば、9月3日、コカ・コーラが中国飲料メーカーの中国匯源果汁集団に買収を提案したとのことである。匯源は果汁飲料シェア国内第1位の企業であり、買収総額は約23億ドル。実現すれば、海外企業の中国でのM&Aで最大規模となる。

今後も外資による中国企業に対する買収や資本参加がますます活発化するが、それにつれて外資政策に関する議論もM&Aを念頭にしたものにシフトするであろう。外資によるM&Aに対しては、先進技術が移転されない、海外開発技術への依存が進み自主開発能力が低下する、買収後には買収企業により国内企業のブランドが排斥される、といった批判が加えられることがある。また、特に大企業や基幹産業については経済や国防上の安全が取沙汰されることとなる。

08年7月、米投資会社カーライル・グループは、中国の重機大手である徐工集団工程機械への出資計画断念を発表したが、合意から2年9カ月も経てのことである。断念の理由は当局の審査が“長期化”したためだそうであるが、これは、高まる外資脅威論の中で当局の承認を得られなかった事例である。

M&Aに限ったことではないが、中国の法規は全般的に曖昧な部分が多く、当局のさじ加減一つということも珍しくはない。そして、それは予測可能性を低下させることから、取引当事者に不要なコストを生じさせ、資源の効率的活用を妨げる結果となる。例えば、「外国投資者の国内企業買収に関する規定」(06年9月8日施行)は、買収行為が国家経済の安全に対して重大な影響を与える(または、その可能性がある)場合には、商務部は取引終始を含めてその他有効な措置を取ることを要求できることを規定している。しかし、審査の範囲や基準については不明確であり、そのため取引当事者に対して多大なコストとリスクを与えかねない。

ところで、中国は投資受入大国であるだけではない。聯想のIBM・PC部門買収に代表されるように、近時は中国企業も積極的に海外進出を行っている。買収事例が相互的になれば、その経済的手段としての認知度を社会において一層深めるであろう。こうした中、中国海洋石油のユノカル買収撤退の原因が経済的なものではなく米国の政治にあったことは教訓的である。中国は、早期から外国による投資に対して広く開放して来たといえるが、今後、国内企業が標的とされるM＆Aが増加していく中で、中国がいかなる姿勢でこれに臨むのかが注目される。(終わり)

情報提供：

BiZpresso Vol.53 9月16日発行

2008/09/23 更新

市橋智峰氏 弁護士

プロフィール…東京大学大学院数理科学研究科博士課程退学、数理科学修士。現在、高井伸夫法律事務所上海代表処首席代表。日立製作所社内弁護士、国内法律事務所勤務、復旦大学(中国上海)留学を経て現職。主たる業務分野は知的財産、Ｍ＆Ａ、国際取