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コンサルティング中国

談談中国潮流第10回:市場としての中国への投資

日本市場の飽和状態はまさに終り、萎縮傾向にあるのは明白である。日本の総人口の将来推計は2 010年1億2717万人、2030年1億1522万人、2050年9515万人と減少の一途を辿っていくが、この数字は日本で物を売る、あるいはサービスを提供することに将来性を見込めない、日本経済が衰退期にあることを証明している。大企業はもちろん、中小企業もグローバル化を図らなければ、今後の存続ましてや発展がないということである。

グローバル展開のターゲットとしては、世界人口の5分の1を占める中国が筆頭にあがる。従来は「世界の工場」として外国投資の脚光を浴びた中国であったが、現在では「巨大なマーケット」として注目を集める。中国政府は安価な労働力提供に貢献したこれまでの各種優遇制度を見直したり、環境やハイテク産業投資を奨励したりと、外資企業も選別される時代となった。日本企業もその動向を注視し、投資を見直さなくてはならない。

沿海都市部などでは生活レベルが飛躍的に向上し、都市部1人当たりの年間可処分所得は07年に1万3785元と、00年に比べて2倍以上になった。最も伸びが大きい上位10％の最高所得者層では、06年に3万1967元と、00年の約2.4倍という。一部富裕層の消費動向を調査し、彼らに的を絞って内販を拡大するのもひとつの方策であろう。

来日した中国人富裕層が銀座の高級ブランド店で次々と品物を購入する様子がテレビ番組などで紹介されるが、彼らの消費パワーは凄まじい。中国でも高級ブランド品は購入できるが、ニセノモに対する警戒感があり、一方、日本の製品に対しては安心感があるという。これは高級ブランド品に限らず食品も同様で、日本製、日系企業の製品は安全、安心、衛生的と評価する者が多く、富裕層はそのような付加価値に対しては出し惜しみをしない。

そのイメージを覆さないよう、日本人としての製品、サービスへの厳しさを活かして安全、衛生に気を配り、その具体策を心がけることが必要不可欠なのである。日本人向けとは異なる独特の味をもった、すなわち中国ナイズされてはいるが日本の繊細さを売りにした商品、サービス作りで高付加価値を打ち出し、地元企業との差別化を図らなければ中国市場では生き残れない。日本本国では、食品偽装問題が相次いで明るみになっているが、こうした状況が続けば安全、安心、衛生的という日本の商品、サービスに対する好印象も消失しかねない。

中国は広大な領域を有するので、ブランドの浸透、確立にはやはりフランチャイズ展開が最適といえよう。しかしそれは地道に「点から線へ、線から面へ」と拡大していかなければならない。そして、商品、サービスを絶えず高品質に変換していくことが必要であろう。富裕層を狙った営業活動を推進するにあたっては、富裕層自身が絶えずレベルアップしていく状況にあるだけに、常に上を目指しハイクラスを意識していかなければならない。逆にいえば、大衆品ばかりを追いかけていては、日系企業は地元企業との価格競争に負けてしまうのである。

今、日本企業が中国へ投資するならば、まさに中国内販を成功させるに値する様々な調査活動、具体的な戦略戦術の策定、構築こそが大切となる。日本人とは民族性、思考過程の異なる中国人の性向を捕らえ売り込んでいくことになるが、それを実現するためには地元社会に精通した中国人コンサルタントの起用が有用である。また、中国では支払遅延が頻繁であるだけに、売掛債権をいかに最小限に抑え、最大限回収するか頭を悩ませている企業も多い。ここでも中国人コンサルタント、なかでも経験豊富な香港地区、台湾地区のベテランを起用することが大切となる。

それだけではない。安全な投資環境を具体的に考えれば考える程、日系企業といえども現地化を大胆に図るべく、マネジメント力の高い然るべき中国人を総経理、高級幹部社員に抜擢、採用しなければならない。こうしてこそ日系企業は中国社会に根付くのである。

情報提供：

BiZpresso Vol.51 8月19日発行

2008/09/01 更新

高井伸夫氏 弁護士

プロフィール…弁護士。高井伸夫法律事務所所長。同事務所上海代表処・北京代表処総代表。一貫して人事・労務問題専門弁護士として活躍。法廷活動に加えて、企業再生の各種相談や講演、執筆などにも取り組む。著書多数。1999年には上海に、2006年には北京に代表処を設立。