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談談中国潮流第6回:食の安全は消費者意識の反映

中国では食の安全に対する意識は高まっているか。最近は中国国内でも多数の食品関連事件・事故が報道されている。中国のメディアが基本的には売れる報道をするという前提に立てば、消費者にとってその関心は高いと理解することができる(段ボール肉まん事件の真相が“やらせ”であったとすれば、これは極端な例証である)。また、最近日本を騒がせた和牛密輸事件もあった。上海の大金持ちは、値段を度外視してもこうした安全な和牛を食すのだそうである。しかし、その一方で、食べることもままならない階層に属する人々には、安全は二の次の問題となるという現実がある。

安全に対する消費者の意識の格差は、生産や流通といった上流に反映される。海外では中国産が殊に問題視されているが、中国側から眺めると違った光景が見える。日本向けの食品のほとんどは日本企業の指導管理のもとで生産され、そして、一定の条件を満たす認定・登録業者のみが輸出者となり、輸出の段階では、種々の検査を受ける。(むろん、日本においても検疫を受ける)。ちなみに、輸出商品の検査は国家質量監督検験検疫総局(質検総局)が、直属の検査検疫局を有して、直接にかつ一元的に管理している。質検総局は、製品の品質に関する業務などを所掌する国務院の直属機関であり、食品の品質安全に関する業務において、大きな権限を有し、重要な役割を果たす。

他方、国内の食品安全に関する検査は、主として衛生部の農業部の所掌となる。しかし、これらは実質的に直属の地方下部組織を有さない。実際の検査を担当するのは地方政府での衛生庁(局)・農業庁(局)であるが、これらは衛生部・農業部に直属の機関ではない。国内の問題に目を向けると、中央の指導が行き届き難いという問題や、また、地方ごとに業務執行や技術の水準に大きな格差があるという地域間格差の問題が現れる。
中国では、食の安全は、輸出向けから整備されたのが実態である。質検総局の管理は相当程度機能している。他方、国内向けでは管理体制が全く異なり、地方によって違いはあろうものの、総じてみれば、その機能の度合いは輸出向けに比して劣っていると見るのが妥当である。

法制度の面に目を向けると、基本法である95年制定の食品衛生法を始めとして、食品安全に関する法律がこの5年程度で広範多岐に渡って制定されてはいた。しかし、その歴史は浅く、実際の運用面では不十分な点も少なくなかった。実際、4月20日に草案が公表されている食品安全法の立法の背景には、目的の１つに食品衛生法の不備(例えば、法執行主体の職責の明記がないことなど)を埋めることがあった。

中国産食品の安全性問題が世界中から批判の対象とされている中、国内のみならず世界に向けてアピールすべく食品安全法(草案)が公表された。同法(草案)は食品衛生法に比してより精緻なものとなり、事業者や地方政府の責任の明確化、罰則の強化や賠償制度の構築などが規定され、違法行為撲滅への意気込みは見受けられる。中央は問題に本腰を入れて取り組むのであろう。しかし、前述した地方間格差の問題は法規の制定によって直ちに改善される類のものではない。財政不足の地方が満足な対応を採れるのか、問題企業に目をつぶることはないのか。この点は中国の根本的な課題であり、是正・解決には一定の時間が必要とされるようにも思われる。

中国における食の安全の問題に関する取組みは、上(中央政府)の意識によって主導されている側面が強い。ただし、輸出向けについては、日本や欧米などの消費者のニーズに事業者が応えるという構図があり、その意味で土台は強固である。他方、国内に目を向けると事情は異なる。品質は消費者が鍛える。これが原則であるが、消費者の意識は高まりつつあるものの、未だ十分とはいえない。消費者が個々に企業と対峙するのでは、その立場は弱いものとなるし、消費者運動が育成されなければ、意識の醸成も不十分となる虞もある。

企業を正しく導くには、正確で豊富な情報の流通、そして法の適正な執行による消費者の権利の保護、そして消費者自身が食の安全に対する意識を高め、賢明になることが必要である。

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談談中国潮流第5回：食の安全と情報格差
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情報提供：

BiZpresso Vol.47 6月17日発行

2008/06/24 更新

市橋智峰氏 弁護士

プロフィール…東京大学大学院数理科学研究科博士課程退学、数理科学修士。現在、高井伸夫法律事務所上海代表処首席代表。日立製作所社内弁護士、国内法律事務所勤務、復旦大学(中国上海)留学を経て現職。主たる業務分野は知的財産、M&A、国際取引