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談談中国潮流第4回：‘食の安全’は‘心の安寧’が鍵

安全がすべての商品のセールスポイントの原点であることは昔も今も変わりないが、今まさにこれが強く意識されるのは、時代がフットワークからヘッドワークを経てハートワークに移り、何よりも「心」を大切するようになってきたからである。

3月18日に閉幕した第11期全人代の政府活動報告で温家宝首相は、「食の安全」を今年の重点目標のひとつに挙げ、「我々は人々が安心できる食品や製品を提供し、信用ある輸出を行わなければならない」と表明したが、この「信用ある」の文言は大変意義深い。国民すなわち消費者のみならず国際社会からも信用を得なければならないとの方針を政府が表明したのである。具体的には、すべての基準を国際基準に依拠し、企業に対する生産認可条件と市場参入基準を引き上げ、違反企業への罰則規則を強化するという。

加工食品が多く流通している現代では、政府の方針は食品の表示問題にも及ぶ。食品安全法の今夏施行に向け、先ほど草案が公表されたがその内容を見ると、偽装行為への罰金の大幅引き上げ、刑事責任の追及など違法行為への罰則を強化している。

今後、適正表示の監督が一層厳しくなる中、表示が実態と乖離してはならないことはもちろん、販売成績を上げるための見せ掛け表示も決して許されない。消費者は実態を検証することが出来ないので、メーカー企業側にはその実態を正しく表示する手続きが必須となる。

そこには単に「食の安全」だけではなく安心を与えるべく、一歩進んだ「信頼の原則の確立」が要求される。そして、「信用」は心理状態を表現したものに他ならない。つまり、「心」の汚染が「食」の汚染へと連鎖しないよう、まさに「心」を大切にしなければならない。

中国は北京オリンピック、上海万博を契機にますます経済的に発展し、何かにつけて国際化が意識されるが、「オリンピック野菜」の提供においても然りである。北京郊外に整備した野菜の生産基地では、EUや米国の安全基準を参考とし、併せてトレーサビリティ(履歴追跡)を導入することにより安全性を保証するという。

政府活動報告は、先進諸国の水準に学び、追い着き、それを越すという中国政府の方針を示すものであるが、中央集権体制の中国では、一度このような方針が発動されれば、極めて厳格に運用されることは間違いなかろう。我々も都市生活の中で、中国政府の執念なるものを折々仰ぎ見ることができる。

以前、小生は上海のタクシー内に忘れ物をして、電話でタクシー会社に届け出たことがあるが、その時タクシー会社は徹底的に忘れ物を捜して追求する姿勢を取った。中国のタクシー運転手は、日本の運転手以上にコンプライアンスを徹底する教育を受けており、忘れ物があると忘れ物をさせた運転手が悪いとさえ教育されてきたのである。

政府がひとつ政策を示せば、下に対策ができるということは広く知られているが、次第にその対策も封じ込まれ抜け道がなくなるのがこれからの中国なのであろう。

『国富論』を著した経済学者アダム・スミス（1723―1790）は、彼の道徳哲学講義をまとめた著書『道徳感情論』（1759）の中で、全力を尽くし、競争することを奨励する一方、道徳や相手の感情を重んじた行動をも奨励した。またスミスは、法令順守やルールの中でのプレイを奨励し、フェア・プレイの侵犯を強く戒めている。

企業が成果を上げるために手段を選ばないとなれば、消費者一般大衆が大きな危険にさらされることになってしまう。それを回避するためには、何よりもフェア・プレイの精神による「信頼の原則の確立」を、経営のテーマに掲げることが必要となるだろう。

また、江戸末期に活躍した二宮尊徳(1787～1856)の教えとして、巷間よく引用される言葉、「道徳を忘れた経済は罪悪であり、経済を忘れた道徳は寝言である」は、モラルの衰退があってはならないことを強く示唆したものである。

経済と道徳はいずれも人間の所産であるが、それを両立してこそ人間社会の中で機能し続けることができる。この両輪が備わっていなければ前進できないが、中国もようやくこのことを強く意識して行動し始めたといってよい。

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BiZpresso Vol.45 5月20日発行

2008/06/24 更新

高井伸夫氏 弁護士

プロフィール…
弁護士。高井伸夫法律事務所所長。同事務所上海代表処・北京代表処総代表。一貫して人事・労務問題専門弁護士として活躍。法廷活動に加えて、企業再生の各種相談や講演、執筆などにも取り組む。著書多数。1999年には上海に、2006年には北京に代表処を設立。