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「労働争議調解仲裁法」の解説(上)

「労働争議調解仲裁法」は昨年12月29日の中華人民共和国第10回全国人民代表大会常務委員会第31次会議において通過し、今年5月1日から施行する。「労働契約法」の実施とともに労働者の権利はより一層保護され、労働争議も増えているため、この法律の立法化には大きな注目を集めた。本文は労働争議仲裁の主な変化の視点から、「労働争議調解仲裁法」を簡単に解説し、人事・総務に携わる方々に、本法の理解と運用に参考にしていただければと思う。

一部の労働争議は1回終了の裁判を実行する
「労働争議調解仲裁法」は労働争議仲裁という前置手続きを残しながら、一部の労働争議に対して1回終了の裁判を行うことを定めた。それによって、利益の損害された労働者がなるべく速く経済補償を受けることが保証される。「労働争議調解仲裁法」第47条には次のような労働争議（本法に改めて定めた規定を除き)の仲裁裁決は終局裁決と解決する。裁決書の法律効力は発表の日から生じる。
1、労働報酬、工傷医療費、経済補償あるいは賠償金および当地最低月給の標準に達してない1年の金額などを催促する争議。
2、国家の労働標準を執行するため、労働時間、休憩休暇、社会保険などで起きた争議。
同時に、1回終局労働争議の訴訟および救済権利を失わせないため、法律によって、労働者が第47条の仲裁裁決を承服できかねる場合に、仲裁裁決書が届いた日から15日以内に人民裁判所に訴訟を提起することができる。
一方で、会社の場合は、終局裁決が法定事情の1つであることを証明できれば、仲裁裁決書が届いた日から30日以内に労働争議仲裁委員会が所属した中級人民裁判所に裁決撤回を申請することができる。
このような法定事情とは、
(1)適用の法律、法規が確かに違った場合、(2)労働争議仲裁委員会には管轄権のない場合、(3)法定手続きを違反する場合、(4)裁判所が偽証拠を使う場合、(5)相手の当事者は公正な裁決に影響する証拠を隠す場合、(6)仲裁するとき、仲裁員には賄賂の要求と受領の行為、情実にとらわれた不正行為、法を曲げた裁決行為がある場合――のことを指す。
仲裁裁決が人民裁判所により撤回されれば、当事者は裁定書が届いた日から15日以内にこの労働争議事項について裁判所に訴訟を提起することができる。

労働争議申請仲裁の時効は1年
全国人大常委会法工委のレポートによると、近年来、労働仲裁が受理されないケースが増えてきており、中には時効になったケースがそのほとんどを占める。
今日の「労働法」は、当事者が申請できる労働仲裁時効を60日と定めている。当事者の合法権益をいっそう保護するため、「労働争議調解仲裁法」が労働争議申請仲裁の時効期間を延び、時効中断と中止制度を完全にした。
労働争議申請仲裁の時効時間は1年。仲裁時効期間は当事者が自分の権利が損害されたことを知るあるいは知るべき日にちから計算する。同時に、当事者のほうから相手の当事者に権利を主張して、あるいは関係部門に権利救済を請求して、あるいは相手の当事者が義務を履行することを認める場合、訴訟時効は中断する。中断の日から仲裁時効が改めて計算する。
また、阻むことができない、あるいはほかの正当理由のため、当事者は仲裁時効期間以内に仲裁の申請ができない場合、仲裁の時効は中止となる。そして、中止時効の原因が取り除かれた日から、仲裁時効期間を続けて計算することになる。
そのほか、労働報酬が長く返されないので、労働関係存続期間について争議が起きた場合、労働者の申請仲裁は1年の時効期間に制限されない。ただし、労働関係の中止は中止の日から1年以内に提出するべきとされている。

前回の「企業所得税法についての解説」はこちら
企業所得税法についての解説(3)
企業所得税法についての解説(2)
企業所得税法についての解説(1)

情報提供：

BiZpresso Vol.43 4月22日発行

2008/05/15 更新

裘索氏

プロフィール…上海市出身。法学博士、上海浦東新区人民代
表、内務司委員、政法領域執法監督員、検察庁廉潔監督員、上海錦天城法律事務所・シニアパートナー、日本国外国法事務弁護士、華東政法大学客員教授、華東師範大学特聘教授。上海ベストテン女性弁護士にも選出。1988年に司法役人を辞め、弁護士に登録。1998年に日本法務大臣から日本国外弁資格を取得。主要業務は、FID(外資直接投資)、M&A(合併＆買収）、仲裁・訴訟、企業融資など企業法務。著書は「日本国弁護士制度」「日本国検察制度」「中国会社法」など。仕事言語は中国語、日本語、英語。

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