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コンサルティング中国

談談中国潮流第1回：公益から始まる地球環境保全

「全人類にとって、価値観、評価基準は『地球環境保全』に収斂する」私は本年１月からこのテーマで種々提言しているが、日本の新聞各紙が元旦号から環境問題を特集したことからも、地球環境保全が喫緊の最重要課題であることは明らかである。
環境保全を目指すことは実は、公共の利益（公益）を優先するという価値観の急浮上を意味する。一般乗用車が禁止されエコカーに切り替わるのはもちろん、将来的には太陽光をエネルギーとする乗用車のみが許可される時代が到来するだろう。さらに金融界においては新たな投資が環境保全に集中投下され、基準を満たさない企業は貸し剥しが徹底して行われる。利益享受のみを追及する企業は存在が許されなくなり、全ての価値観、評価基準が環境保全に向かって大変革するだろう。
老子に「足るを知る者は富む（知足者富）」という言葉があるが、人間は悲しいかな、成長を目指すことをＤＮＡに刻んだ動物で、足るのみでは欲望を満たせない。ここに価値観、評価基準を変革すると共に成長をもなお図らなくてはならないという宿命がある。我々がこの難題にどのような解を与えていくかが環境問題解決の基本となろう。
公益が強く意識されることは教育の方向性の転換を意味し、その結果、個人主義が抑制され、公益に基づく価値観、評価基準が若い頃から強く刷り込まれることになる。職業倫理、企業倫理によって環境保全を実行できる社会にすることが必須の時代になるが、それを強制する術は政府に期待しなければならない。
政府は個々人、企業への規制を強めることは当然ながら、口を出す代わりにお金も出さなければならないことになる。要するに環境問題が重視されればされる程、税金という重みが個々人、企業に課せられていく。環境もまた安全同様に只（ただ）ではすまないとの国民教育が必要となろう。
環境問題の議論は人間が自ら適切な人間の数を定めようとしているようにも思えるが、世界最大の人口を抱える中国での現状はいかがか。中国でも多くの人口がまさに豊かさを享受し始めているが、経済発展の一方で環境破壊も深刻化している。早急の対応が望まれるが、中国政府が国民への福利提供と環境保全を共に図っていくことは容易ではない。環境問題の克服に強大な力を発揮するには多額の費用を要するので、より重税を強いていかねばならないとの困難に直面するのである。
しかし、重税政策を採ってこそ中国政府は環境保全政策を安心して実行できる。多民族国家であって、都市と地方の格差が激しく、その上個人主義なので舵取りも日本以上に困難であろうが、これを果たさねばならないことは中国政府もよく承知しているであろう。このことを念頭に置いて、隣り合う我々日本人も環境改善の受益者であるとの自覚の下に、中国の環境問題に対する協力の態度を一層強めなければならない。
中国の環境保全政策を第 11次5カ年計画に見るに、中国政府は06年から10年の間にＧＤＰ当りのエネルギー消費を20％前後削減し、主な汚染物質の総排出量を10％削減する目標を打ち出し、例えばこの実現に向けて省エネ重点業種の内エネルギー利用効率の低い企業を閉鎖すると発表した。
また07年7月には中国税関が輸出税還付商品の調整を行い、「エネルギー高消費」「高汚染」「天然資源製品」の輸出など環境に影響を与える場合は、輸出税還付が受けられなくなった。この政策の影響を受けるのは中国国内企業だけではない。中国に進出している海外企業も、環境への配慮なくしては淘汰される運命にあるといってよい。
また、「レジ袋生産販売使用制限に関する通知」により本年６月１日からスーパーなどでのレジ袋無料配布が禁止となる。中国でも庶民の日常生活に環境問題が色濃く投影される時代となった。この通知の影響で中国最大のレジ袋メーカー(河南省所在)が解散するという。日本では各方面の利害が絡み法律での規制が困難な場合もあるが、中国では中央集権政治体制の利点により行動開始は素早い。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれる中国においていかなる状況を迎えるか見守りたい。

情報提供：

BiZpresso Vol.42 4月8日発行

2008/04/25 更新

高井伸夫氏 弁護士

プロフィール…
弁護士。高井伸夫法律事務所所長。同事務所上海代表処・北京代表処総代表。一貫して人事・労務問題専門弁護士として活躍。法廷活動に加えて、企業再生の各種相談や講演、執筆などにも取り組む。著書多数。1999年には上海に、2006年には北京に代表処を設立。