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見直そう人事(8):上海の不動産は東京より安い、それなら人材は？

上海の不動産価格、ここ数年上昇を続け巷ではバブル？などと心配されはじめています。しかし、冷静に考えた時に、今後の上海および中国が持つ潜在力や成長力を考慮すると本当にバブルなのでしょうか？石油価格の上昇は、数年前からは想像すらできない水準に駆け上がりました。その背景としての中国やインド、ロシアの発展が語られるように、これら成長国家の今後の動きがあらゆる価格に影響を及ぼすであろうことは、容易に想像できることです。将来的には、上海の不動産価格を東京やソウルと比較する時代が来ると考えることは、それこそ「現在の非常識＝将来の常識」かもしれません。人材とて同じような歩みをするのは避けられないでしょう。企業にとってはその対策が今後、非常に重要になってきます。それゆえ、各社のコアになる人材はいろいろな部分(もちろん、給与も入ります)でケアーすることが肝要となり、そこを管轄する人材にも、プロを養成する必要が迫ってきています。ここは中国です。中国人が業務の中心であるのは間違いありません。一部企業を除き、中国人をマネージし、若い中国人を育て、将来は企業の根幹を担ってもらう人材を育成する意味でも、やはり企業のコア・中心の幹部人材としてどうしても優秀な中国人管理職が必要になるわけです。トレンドとして、人材に支払う負担は今後、上がることはあっても下がることは考えられません。特に、中心的な役割が担えるコア人材は、この傾向がますます顕著になってきます。「中国なら人材費用は安くてすむ」。確かに内陸での単純労働力確保であれば、この弁も部分的に成り立つかも知れません。ただし、企業の中枢を担う人材には、この考え方を大きく変えていく必要がありそうです。既に、コア人材に限っていえば日本人(現地採用)と中国人の給与に差があること自体、意味を持たなくなってきています。給与とは、既に既成概念があって決まるものではありません。その人材の将来価値や変化率を読み込んで判断するもので、収益リターンも考慮し、企業内での影響力も加味し、また期待値もプラスして、さまざまなファクターで決めていくことが求められます。そのためにはこの業務で企業価値をどれだけアップさせたかなど見極める意味でも、期初でのミッション設定を厳格に行うことが必須です。もし、こういったミッション設定が必要ないのなら、正直その人材はコア人材ではないということになります。要は濃淡が大事なのです。

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BiZpresso Vol.42 4月8日発行

2008/04/15 更新

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