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消費者マーケットを読む:オリンピック開催が与える影響(2)―小売関連業界―

中国国家統計局の発表データによると、中国全土の社会消費品小売総額はここ3年間平均で13.3％の成長率を記録している。04年の社会消費品小売総額(卸売り、小売り、飲食、ホテル業界など)は5兆9,501億元で前年同期比13.3％増、05年は6兆7176億元で同12.9％増、 06年は7兆6 410億元で同 13.7％増だった。

オリンピック開催地である北京市の社会消費品小売総額は04年が同14.4％増の2,191 億元で、05年が同32.4％増の2,902億元、06年が同 12.8％増の3275億元だった。ここ3年間の成長率は平均19.9％と同時期の中国全土における社会消費品小売総額の成長率平均13.3％を上回っており、中国全土の中でも北京市民および北京へ来る観光客の購買消費意欲が高いことを示している。
人々の消費を支える収入についても社会消費品小売総額と同様に年々上昇している。『北京市国民経済と社会発展統計公報』によると、北京市住民の06年における平均可処分所得は1万9978元であり、ここ3年間で毎年平均10％程度の伸びを見せている。

オリンピック開催前のここ3年の状況においても、中国全土および北京市の小売り業界や飲食ホテルなどのサービス業界は人々の可処分所得の上昇に比例して成長しているが、オリンピック開催はそれら業界にさらなる好影響を及ぼすだろう。
海外からだけではなく中国国内からの北京への観光客数も増加すると予想され、国内外からの観光客は食事や宿泊をし、お土産を購入するために百貨店やデパートなどへ出かけ、さらにオリンピックの記念品や関連グッズなどを購入する。北京の社会消費品小売総額に占める観光客からの支出は全体の約15％といわれており、観光客の増加が社会消費におよぼす影響は大きいものと思われる。

過去にオリンピック開催が行われた韓国、オーストラリアにおいても、小売業界は開催 3年前から開催後2年は著しく成長する傾向にあった。北京においても04年、05年、06年と成長傾向にあるため、過去の開催都市の例からしても北京の社会消費品小売総額は2010年ごろまではこの勢いで成長傾向が続く可能性が高いといえる。

中国全体の経済成長、人々の可処分所得上昇、国内外からの観光客数の増加による宿泊、飲食、商品購入需要――。これに開催都市ならではのオリンピック記念品や関連グッズなどの販売などの様々な要素もプラスオンされることになる。北京オリンピックが中国全土、特に北京市における社会消費品小売り総額の成長に大きく寄与することは間違いないであろう。

前回までの「消費者マーケットを読む」
消費者マーケットを読む:オリンピック開催が与える影響(1)

情報提供：

BiZpresso Vol.31 10月23日発行

2007/11/23 更新

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