マーケティング 中国

会議室は大小2タイプあり、有料で使用できる
不動産業務などを手掛けるスターツコーポレーションの現地法人、世達志不動産投資顧問(上海)(TEL=021-6125-6888)が会社登記によるビジネスセンターの活用を提案している。レンタルオフィスで会社登記し、迅速に現地法人化できる利点をアピール。オフィス設立のツールとして日系中小企業をターゲットに呼びかけていく。
今年3月、上海市徐匯区の均瑶国際広場に「レンタルオフィス・スターツi ・上海」をオープンした。レンタルオフィス47室を完備。会議室もあり、出張や、短期プロジェクトの拠点として利用されている。そのなかで同社が提案する活用法のひとつが会社登記の場所としての利用だ。
今年3月、上海市徐匯区の均瑶国際広場に「レンタルオフィス・スターツi ・上海」をオープンした。レンタルオフィス47室を完備。会議室もあり、出張や、短期プロジェクトの拠点として利用されている。そのなかで同社が提案する活用法のひとつが会社登記の場所としての利用だ。

同ビジネスセンターではレンタルオフィスを47室配備している
会社登記では約1カ月で申請手続きを代行。均瑶国際広場から、駐在証明、産権書、外資企業へのオフィスレンタル認可書である渉外人弁公許可書を取り寄せ、不動産交易中心で登記証明をするまで手配している。現在、顧客の間ではまず事業がある程度成熟するまでの繋ぎの拠点として利用するケースが多い。そのほか、中国市場で試験的に事業を展開してみたいという企業もあるという。
中国ではビジネスセンターを通じて現地法人化するやり方はまだ動き出したばかりだ。一方、新規参入する日系企業の間で現地法人立ち上げの手続きに苦心している現状があり、今後の需要が期待されている。
行政上、手続き自体が煩雑で時間を費やすことや、オフィス選び、家具購入、OA機器導入などの手間もかかる。内装では消防局の監察を経て認可を取得しなければならない。ビジネスセンターはこれらの課題にも柔軟に対応できるメリットがある。
中国ではビジネスセンターを通じて現地法人化するやり方はまだ動き出したばかりだ。一方、新規参入する日系企業の間で現地法人立ち上げの手続きに苦心している現状があり、今後の需要が期待されている。
行政上、手続き自体が煩雑で時間を費やすことや、オフィス選び、家具購入、OA機器導入などの手間もかかる。内装では消防局の監察を経て認可を取得しなければならない。ビジネスセンターはこれらの課題にも柔軟に対応できるメリットがある。
情報提供:
BiZpresso Vol.53 9月16日発行
BiZpresso Vol.53 9月16日発行2008/09/23 更新
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