Whenever ONLINE BUSINESS（ウェネバーオンラインビジネス）：中国（上海北京広東）経済ニュース－　日本語即戦力人材の育成を目指して(5):上海賢明外国語専修学校

マーケティング中国

日本語即戦力人材の育成を目指して(5):上海賢明外国語専修学校

人材は量から質へ積極性ある日本語人材を育成

「仕事に対して積極的な日本語人材が求められている」と語る市場部経理の小川恵氏

「外資系企業への優遇政策が廃止され、長期雇用を促進する労働契約法が施行となる中、人材を量ではなく質で考える時期が来ている」―。そう語るのは現場管理者の育成を目指す日本語学校、上海賢明外国語専修学校(TEL=021-6840-7462)の兪斌校長だ。日系製造業においても、日系企業のビジネス習慣を理解し、仕事への積極性がある質の高い日本語人材へのニーズは高いという。

背景には賃金上昇という外部要因のほか、日本人幹部と現場労働者のコミュニケーション不足という内部要因がある。中国語のできない日本人総経理は通訳を通さなければ、現場の生産状況や中国人スタッフの考えていることが分からない。情報はもっと欲しいが日々の業務に忙しく、現場を歩いて回る時間もなかなか取れない。生産の現場に日本語の分かるスタッフがいれば、現場との意思疎通が容易になる。

ただ、そのような人材が必要とはいっても、現場に大卒を当てるのは役不足になるし、コスト的にも見合わない。そもそも大卒は現場に行きたがらないし、専門知識や技術もないのに、日本語ができるというだけで法外な給与を要求することもある。また、大卒に限らず、少しでも条件のいい企業を見つけるとすぐに転職してしまうことも、日系企業を悩ませる。

賢明(上海)企業管理諮詢の市場部経理、小川恵氏は「日本人の当たり前を中国でも求める企業が多い。仕事に対して積極的で、長期に勤められる日本語人材への評価は高い」と語る。この他に日系企業が求める人材像としては、“報・連・相” など日系企業のビジネス習慣を理解していること、仕事に対する責任感があること、元気でやる気があること、失敗しても言い訳をせず素直であること、挨拶など礼儀が正しいことが挙がるという。

同校ではこうした声を取り入れ、日系企業に適応できるよう学生を指導している。兪校長は「授業や実習で日本人や日系企業の考え方を教え込み、日系企業で長く勤められる素地を作っている。学生を見れば理解してもらえる。あとは経験次第だ」と語る。実際、学生を採用した日系企業からは「とても礼儀が正しい。面接時、事前に当社のことを調べており感心した」との声もある。今後も製造業に特化し、ニーズの変化に対応してカリキュラムを考えていきたいとしている。