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中国における日系企業のPR活動第10回：“誤解”や“すれ違い”には丁寧な説明や真摯な対応で

皆さん、こんにちは。共同PRの堅田です。6月も後半・・・もうすぐ1年の半分が終わろうとしています。ま、我が横浜ベイスターズは、7月を待たずにとっくに08年のシーズンが終了しているようですが・・・。それでは、今回もPRの話を進めさせていただきます。

前回までに、中国のメディアとの「直接交流」(＝デート)の手法を、いくつか紹介してきました。もちろん、デートを重ねて末永く穏やかで楽しい毎日を送ることができれば良いのでしょうが、なかなかそうもいかないのが難しいところ。そうです、PR活動をするなかでも世間のカップルと同じく“誤解”や“すれ違い”が生じてしまうことがあります。今回は、そうした際の対処方法について考えてみたいと思います。

「消費者の権益は我々が守ってあげなくてはいけない！」という正義感も多分に影響しているとは思いますが、中国のメディアは「消費者への保護意識」がとても強い傾向にあります。ですので、本格的な訴訟やリコール関連の情報はもちろんですが、「○○在住の△さんが××社製の商品を使用していたら不具合があった」というような、日本人である我々から見ると「そんなことが新聞に! ?」と思うような日常的なことまでも立派な記事になってしまうのです。

さらに、それが中国独自のほぼ(時には全く)同じ記事が他のメディアでも掲載される「転載」というシステムによって、どんどん広がっていくこともあります(なので、PR担当セクションの方は、常に中国全土の主要メディアのモニタリング作業をしておくことは絶対に必要です！)。

日本であれば「誤解を解くために緊急記者発表会を開催して自社の正当性を主張しよう！」となるのでしょうが、中国においては、一企業が一方的に主張するためだけの記者発表会に記者が集まり、記事にしてもらうこと自体難しいのが実情です。

中国の新聞は基本的には誰がその記事を執筆したのかを記載しています。つまり、記事の執筆者に連絡をとることは、その気になれば可能です。関連記事を執筆した記者に丁寧な事情説明をしたり、またはそれを見て問い合わせをしてきた記者1人1人に対して真摯な対応を取ることの方が意味のある行動だといえます。

もちろん、その際に「事実関係の確認」「社としての考え、今後の対応策」などを事前に協議しておき、統一ステートメントを用意しておくことは必要です。また、明らかにメディアサイドの誤解であったとしても「事実無根！」などと声高に主張するのも記者の面子を考えれば、スマートな手法とはいえないでしょう。

情報提供：

BiZpresso Vol.47 6月17日発行

2008/07/28 更新

堅田勝伸氏 共同拓信公関顧問(上海) 共同PRグループ董事・副総経理

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